平成１０年 ６月 定例会（第２回）平成１０年６月
八千代市議会会議録 第３号第２回
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３５名） 議長 茂呂利男 副議長 三浦紘司 議員 山口 勇
永山典弘 林 利彦
江野沢隆之 安藤小二郎 石井敏雄 松原信吉 大川征一
田久保みき 斉藤茂男 長岡明雄 田久保 良 有若 茂 間中 賢 小林貫司 坂本 安
小林恵美子 植田 進 松井秀雄 服部友則 寺田昌洋 大塚冨男 伊東幹雄 高橋敏行 佐藤健二 田中利孝 酒井 胖 村山武夫 大沢治一
海老原高義 作本春男 江島武志 田所輝美
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 議員 小
田口晃啓 －－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 板倉典汪
事務局次長 大塚 哲 議事係長 知脇幹雄 副主査 山崎茂則 副主査
立石不二雄 副主査 津花謙一
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議事説明員 市長 大澤一治 助役 松村 護 収入役 菅澤 稔
教育委員会委員長 江口 渉 教育長 礒貝謹吾
水道事業管理者 奥山 智
企画財政部長 伊藤勇毅 総務部長 秋山幸夫
行財政改革推進室長 秋田和男 市民部長 八角敏正
保健福祉部長 安原 克
経済環境部長 秋元隆司 土木部長 樫山孝吉 都市部長 板橋 実 消防長 村越利光
選挙管理委員会委員長 伊藤庸雄
選挙管理委員会 石毛幸治
事務局長 代表監査委員 佐々木 瑛
監査委員事務局長 今井利久
農業委員会会長 将司徳衛
農業委員会事務局長 立野栄一
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程議事日程第３号 平成１０年６月１７日午前１０時開議第１
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６月１７日午前１０時開議
○
茂呂利男議長 ただいまの
出席議員は３４名であります。定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
一般質問
○
茂呂利男議長 日程第１、
一般質問を行います。 昨日に引き続き、代表質問を行います。 通告に従い発言を許します。 成風会、
永山典弘議員。 （
永山典弘議員登壇、拍手）
◆
永山典弘議員 おはようございます。 成風会を代表して、
一般質問を行いたいと思います。 通告順に従いまして行いたいんですが、重複した質問等は避けまして、また答弁もきのうに重複するような答弁は結構ですから、やや順序が異なることは御了解いただきたいと思います。 まず、去年３０周年を迎えまして、私も皆さんからおくれてこの議会に来たわけですが、その３０周年を振り返って、昨日市長答弁もありましたが、八千代の特色というのか、よさというのか、そういうものを私、他市なんかを視察する中で感じたことを、５つほどあるので、ちょっとそれを述べさせていただきます。 八千代のすぐれたところは、やはり福祉の非常に整っている点です。それから第２は、やっぱり
生活関連整備というんですか、舗装道路だとか下水道の整備が非常に、他市の資料を見てもすぐれています。それから、何といっても緑が多い、水がおいしいというその点で、新川を真ん中に挟んで、自然環境に非常に恵まれた住みよいまちではないかなというふうに感じています。これをつくられた３０年の、市長を初め職員の方々、あるいは議会の先輩の方々に対して、私は深く敬意を持ちます。皆さんでこれがつくられてきた、そういう点で、やっぱり私は謙虚にそれは学んでいかなきゃいけないなというふうに考えています。 問題は、このよさをどうこれから生かしていっていくのかという課題と同時に、やはり財政ですよね。財政の行き詰まりというもの、これが１つ。これをどういうふうに打開していったらいいのか。それから、商業拠点のなさから来る今日の商業の非常に元気のない点、これをどういうふうに文化を高めていく過程の中で活性化させていくのかというのが大きな課題になろうかと思います。 通告の
行財政改革は、そういう中でちょっと質問させていただきたいんですが、実は私、議員というよりも市民として、やはり今までずっと議論する前提の中に、
行財政改革の議論というものが２０年来おくれてきているというのを、すごく前々から感じてきて、それは八千代市だけじゃなくて、全国的にも２０年おくれているんではないか、こういうふうに、市民として最初に私は認識して、今日まで
民間委託も、施設の統廃合も、人件費の削減も、調査委託もすべて質問してきています。 これは、例えば昭和５３、５４年度にも１回
財源不足があります。これは４兆1,０００億の
地方財源不足があるわけです。地方の
一般財源は、その当時は増収していたんですけれども、７０年までの
右肩上がりの経済で、住民とかあらゆる人たちの要求に積極的にこたえようということから来る歳出の伸びですね、それが増収を超えた結果の
財源不足で、４兆1,０００億あります。これが５３、５４年度です。オイルショックを経て５３年に、今度は歳出を極力抑制しても、なお
財源不足が、今度５８年に２兆9,０００億あります。このときは、
地方交付税の大幅な減と地方税の収入減ですね、民間経済の不況から来る地方税の減。 このことから、ずっと今日までの間に、
行財政改革というものが、どういうふうに真剣に議論されたのかということが、私も議論を進める過程の中にも常に根底に置いて、疑問を持ちながら皆さんの答弁を聞いてきたわけです。ところが、検討する、検討すると言って、いまだかつて依然として苦しいこの不況の中で、真剣な検討作業というようなものがまだ実行に移されていません。 これは何なんだろうかということ、危機感のなさ、学習意欲のなさというのは何なんだというところで、これから質問させていただくわけですが、まず財務体質を考えますと、
伊藤企画財政部長ですか、ちょっと質問したいんですが、財務体質の中に
公債費比率は１1.８で１つ。それから、
経常収支は１００超えている。ところが、
財政力指数は１を超えているから、財政力はあるんだというふうに考えられているのかどうか。いいですか。
財政力指数というものは、昭和６３年からずっと限りなく１に近 づいて、一度も低下していません。それに反比例して、
経常収支比率はどんどん、７７あたりから１００をもう来ています。
公債費比率は１1.４が１1.８まで来て、これも微増ですけれども、これは
債務負担行為なんかとの連動で、そこのところのやりくりということが考えられます。 したがいまして、
財政力指数は八千代は中にあるというふうに、執行部の人はもし認識をされているんだったら、まず
財政力指数は何を意味するのか、何でずっと１に近づいてきて、一度も低下していないという、この原因が１点です。これをぜひお聞かせください。まず、
財政力指数とは何なのかということを踏まえて、簡潔にお答え願いたいと思います。 それから、助役にお聞きしたいんですが、こうした２０年間の危機感の中に、私は繰り返し組合との協議、その他、
民間委託だけじゃないですよ、あらゆるものを個別に調査して分析して、そして我々議会に対して説得的な答弁をお願いしてきたわけです。遺憾ながら、それについてはそういう答弁が今まで一度もなかったと。 新たに５月１４日、組合に対して、組合との交渉の段階で、組合はこういうことを言っていますね。
特勤手当について、市会議員の中には、その職で採用されているから手当を廃止しろと言う人もいるということで、特勤の手当について、国は職種によって給料表が違い、一般に比べ専門職は高い給料表を使っていると。しかし、八千代の場合は同じ賃金であると。だから、職種によって手当をつけることに問題はないということで、
特勤手当の質問に対して、助役さんはこう答えてますね。「議員の言うように、廃止とは一概に言えないと。他市を参考にしたい」ということで答弁されている。 この時期に及んでですよ、あなたね、我々は一概に廃止しろだとか、そういうことは一度も言ってないんですよ。我々は
特勤手当のどこの部分をどういう合理性に基づいて支給しているのか、中には説得的というのか、合理的な手当もあるでしょうし、それからまた、これは市民感情から大きく離れて、この手当の削減の中で見直した方がいいんじゃないですかということをあなたたちに質問をしてきたわけですよね。それが、あなたの認識によったら一概に言えないというふうな、非常に平面的な答弁をされていますが、これはどういう真意に基づいて、あなたはどう認識されているのか、それを答弁してください。 いずれにしましても、今日はこれから
財政力指数という、八千代が唯一誇れるそういうもの、３０年の伝統というんですか、そういうよさを生かす中で、どういう形でこの財政というものが危機を迎えたのか。他市も同じように
民間委託の問題と、人件費の問題と、それから施設の統廃合では、視察に行ってもすべて金太郎あめのように悩んで、説得的な我々に対して説明は一度もありませんでした。だから、これからどうも八千代市においても、依然として、ある財政部、あるいは行革本部と他のセクションとの庁内の危機感の共通性というものが、私には感じられない。だから原因は、そこら辺でまだ
財政力指数はいいんだと。それから、
公債費比率はいいんだと。だから、単に経常経費だけなんだから、まだまだそんなに危機感は感じなくていいというふうに考えられているんじゃないかなというふうに私は推測しています。 この施設の統廃合についても、人件費の問題も、これから２回目から本格的に議論をやっていきたいと思いますが、第１回目の質問に対してその２点、具体的に明確にお答えください。
○
茂呂利男議長 執行部の答弁を求めます。
松村護助役。 （松村
護助役登壇）
◎
松村護助役 私から
特勤手当の関係で、５月１４日の組合との関係ということでお話がございました。 議員も言われましたように、我々もそういうつもりで組合とは折衝しているつもりなんですけれども、認識ということでございますけれども、これにつきましては、いろいろ、
特勤手当については何十項目というような格好であります。これにつきまして、今現在は細かい詰めを職員組合とやっているところでございますけれども、今、言われました
特勤手当の認識ということでございますけれども、これにつきましては、今、
永山議員もおっしゃったような格好で、私も組合に対しては、そういうつもりで申し上げたつもりなんですけれども、いずれにしても組合の主張というのは、今までの積み重ねの経緯というのも重視し、またいろいろな職種、職階とか、そういう関係についても重視してもらいたいというような質問もございます。でも、我々としましては、こういう行革の時代で、いずれにしても時代に合った形で進めなくちゃならないということで、今、関係市ともいろいろ調査をしながら進めているということで、組合についてもそのような格好で協力してもらいたいというふうに、１４日の会議では交渉したつもりでございます。 ちょっと誤解があるかもわかりませんけれども、決して私は、
永山議員のおっしゃったようなつもりの関係で、私もそういう接し方をしたつもりなんですけれども、誤解があれば、ちょっと御勘弁願いたいと思いますけれども、いずれにしても、組合と円満に
特勤手当の関係につきましては、今後も慎重に対応していきたい、そういう姿勢でおりますので、御理解いただきたいと思います。
○
茂呂利男議長 伊藤勇毅企画財政部長。 （
伊藤勇毅企画財政部長登壇）
◎
伊藤勇毅企画財政部長 私から
財政力指数の件について御質問ございましたけれども、まず
財政力指数につきましては、
基準財政収入額と
基準財政需要額の割合の３カ年の平均でございまして、理論数値であるわけでございますけれども、
普通交付税の
基準財政収入額の算定上における税の多寡をもってあらわしているものでございまして、現実の
財政運営上の厳しさを判断するに当たりましては、
経常的収支比率の方が妥当性があると認識しておるところでございます。 以上でございます。
○
茂呂利男議長 永山典弘議員。 （
永山典弘議員登壇）
◆
永山典弘議員 企画財政部長の、それはもう概念ですから、そんなことはわかっています。問題は、
財政力指数が１を超えているから、八千代の財政力はあるんだというふうに認識されている、市民にもそういう説明をされている幹部の方がいらっしゃるんですよ。そうすると、
経常収支は単なる数字のあれなんだから、財政力はあるんだからというふうに、ですから、そこをどういうふうに認識されているかをあなたにお聞きしたので、現実的であるとか、理論的であるとかということ、それはもう議会の皆さんはもちろん執行部の人も、これは理解している、それを前提にお聞きしているんです。 要するに、こういうことでしょう。
基準財政の需要額というようなものは、算定の根拠が極めて全国一律ですから、例えば教育費でしたら、市町村の場合でしたら、学級数だとか生徒数だとか、そういうものを算定するし、福祉だったら、例えば
生活保護者数だと。その八千代の財政を議論するときですよ、八千代の特殊な、八千代が持つ単独の事業というようなものを、交付税の算定基準の中にはもちろん、画一的なあるいは客観的なものが全国要求されていると、そういう数字の算定の根拠の中に入ってこないわけですから、これは
財政力指数というのは、あくまで標準の行政というんですか、基準の
財政需要と基準の
財政収入との比較から来るものですから、あくまでこれは架空のものである。観念的なものであって、財源の現実的な運営とか実態からは離れているという認識で、これは財政豊かであるとか何とか、安心とか、問題があるとかということの基準には現在においては到底なり得ないというふうに認識した方がいいんではないんですかということをお聞きしているんです。 例えばですよ、
地方財政全体に巨額の
財源不足があっても、現実に全国で不
交付団体というものがどんどんふえている現状もあるし、これを私、議員になって最初の分掌条例のときに、こういう説明を受けたときに、私は県から来たときに、八千代は不
交付団体なんだからお金がうんとあると思って来たというようなことを聞いたときに、私もう仰天したんですよ、はっきり言って。こういう認識で財政を見てですよ、そういう認識で財務体質を考えて、現実的に財政をこれから動かされたら、これはたまったものじゃないなというのがあって、それからずっとそのことについて、２０年来のおくれを取り戻す中で、
行財政改革にどう取り組んでいったらいいのかと言ったら、前の部長に依然として検討する、検討すると、新たにこうするとかというような、何か初めて国難が、あるいは八千代に天災が起こったような発言が執行部に目立つんですよね。 だから、もっと構造的なものであって、ここの危機感を何で持てないんだろうかなということで、今回いよいよ大詰めに
行財政改革は、新たなスタートにまた修正をして立つわけですから、これで部長にお聞きしたわけですから、そういう認識でいいのかどうか、もう一度答弁してください。 助役の発言については、とにかくあなた、
ナンバー２なんですから、行政の長として、
ナンバー２の大幹部としてですよ、これからこういう文書が我々のところに来るわけですよ。だから、こういう無用な議論をさせないように、発言を厳に慎んでやってもらいたい。これを要望しておきます。 次、第２番目の新総合計画についての関連性なんですが、財政的な裏づけについては、これはもう非常に厳しいと。その中で何とかやっていくというふうに考えられて、きのう答弁ありますから、それについて重複した答弁は結構ですから、一番大きなビックプロジェクトとなるだろう
市立総合医療センターの、保健・福祉・
医療センターと
介護保険との、いよいよ１２年度から来る
介護保険、この整合性との問題についてお聞きします。
保健福祉部長にこれはお聞きしたいんですが、もう財源については結構です。ことしの６月４日、この間ですね。参議院の
国民福祉委員会で附帯決議がなされて、そして、二院クラブと社民の賛成多数で可決した、いわゆる病床数の規制力、新病院を設立するに当たっての、新病院の規制力との関係でお聞きします。 これについて新しい、非常に
ドラスティックな状況変化が来たんじゃないか、この情報なんですが、御存じだろうと思いますから、参議院を可決してますね、これは。それで、そのときに、非常に重大なところをちょっと読んでみますと、今後の新病院についての病床数とかそういう認可は、法的な規制力があるんだと。そして、今後策定される、すべてこういう病床数その他の医療保健の抜本的な改正に伴う保健・医療・福祉の総合的な
サービス提供、これに関しては、
介護保険事業計画との整合性を図ること、それから、住民の生活圏を考慮しつつ、医療圏域、
老人福祉圏域及び
障害保健福祉圏域の整合性を図るということで、これが条件になっています。これが認可の基準になるわけです。 そうしますと、私、財源がどうだということも確かに大きな問題ですが、これから１３年度に県の認可を受ける段階において、新しい保健医療の抜本的な改正に伴う、また
介護保険というものが地方で非常に住民不足の今日において、これとの連動性を考えなきゃいけないということで、まさに八千代市、大澤市長が考えられた保健・福祉・
医療センターとの整合性というものを市長も考えられて、一体として打ち出されたんだろうけれども、そのことを、病床数３００ありますよね。それからもう１つが１００あると。そういうことについての新しい状況の中で、抜本的な見直しがあるのかどうか、それを第２点として、
保健福祉部長にお答え願いたいと思います。 以上で２問目の質問を終わります。
○
茂呂利男議長 大澤一治市長。 （
大澤一治市長登壇）
◎
大澤一治市長 永山議員の２回目の質問の中で、職員組合が出している「いしずえ」の新聞について、今御注意がございました。その新聞の件について、私から少し御答弁をさせていただきたいと思います。 この「いしずえ」の内容について、私ども発言していない部分、こういうものが誇大に書かれておる部分がございますので、人事課を通しまして、私ども職労に対しまして注意をしておるところでございます。 以上でございます。
○
茂呂利男議長 伊藤勇毅企画財政部長。 （
伊藤勇毅企画財政部長登壇）
◎
伊藤勇毅企画財政部長 私から
財政力指数にかかわります御質問にお答えをさせていただきます。 財政分析の１つの指標といたしまして、
財政力指数や
経常収支比率があるわけでございますけれども、
財政力指数が１に近づくほど財政力が強いと言われており、１を超えますと
普通交付税の不
交付団体となるわけでございます。この財政力の強い、弱いかと言われるのは、一般的には行政活動を行うため必要な
一般財源に対するウエートによって把握されるものでございます。したがいまして、
交付税算定における、いわゆる標準団体における標準的な需要と収入を前提とした理論上のものであることから、この指数の高低をもって、直ちに個々具体の団体について、財政の豊かさを断定することはできないと認識いたしております。 以上でございます。
○
茂呂利男議長 安原克保健福祉部長。 （安原
克保健福祉部長登壇）
◎
安原克保健福祉部長 総合医療センターにかかわる質問にお答えをさせていただきます。
総合医療センターの現在の基本構想に位置づけた理由ということでございますが、これにつきましては、特に御指摘の
介護保険、あるいは老人福祉、
障害福祉等を含めた中で検討されております。特に、この位置づけにつきましては、
総合医療センターにつきましては、保健・福祉・医療、この三者一体の中で考えておりますので、御理解いただきたい。
○
茂呂利男議長 永山典弘議員。 （
永山典弘議員登壇）
◆
永山典弘議員 福祉部長ね、あなたね、そんなことわかり切っていますよ、そんなことは。それは今までどおり。そういうことじゃなくてですよ、新しい形で抜本的な、今のような三位一体だとかというようなものを出してみたところで、こういう
ドラスティックな参議院の議決された趣旨というものは、こういうことなんですよ。きっかけは、
徳洲会病院が新病院を設立したところ、その地域では病床過剰のため不許可となって、裁判になったと。これに対して、これじゃだめだということで、
法的規制力をつけるために、
病床規制措置というものを法の網にかけたわけですよ。法改正し、行政力を持たせることを目的として改正したものなので、今までのように三位一体であるというあなたの答弁だけでは、もう私３回目になったら、これ以上聞けないので、きつい言い方になりますけれども、そういう強制力がある法令ができて、そしてこれは何でできたのかという立法の趣旨を考えますと、今までのように市立病院という構想だけでは、それに保健と福祉という関連性というようなものを、ただ保健と福祉と医療だけ関連しているから、これは２次医療がどうだとかというようなことだけで、もう認可される可能性が極めて、そういう理由だけでは認可される可能性が非常に乏しくなったという、そういう危機感で私は聞いているわけですよ。 あなたの答弁によると、今の今までと全然変わらないで、三位一体になりましてどうだと。そういう答弁で、たとえ認可にならなかったら、あなた責任取れるんですか。今のままのあれで県に申請に行って、新しいこの法律ができてですよ、そしてこういう規制力のある抜本的な
保健医療改正という、国会の決議改正という大きな劇的な変化の中で、なおかつ今のような答弁でいって、はい、認可になりませんでした、だから病院は当分の間無理ですという場合に、あなた責任取れますか。もっとまともに議員の質問に答えてくださいよ。我々は、市民から大変なことになったという形で、こういう資料が来るわけですから、ここを３回乗り切ればいいんだとか、そういうことで私聞いているんじゃないんですよ、はっきり言って。だから２０年おくれて、何かあると検討します、研究しますというようなことでずっと話が進んでいるから、ここまで私、きつい言い方になるわけですけれども。 答弁も、それから危機感を含め認識力も非常に乏しいと。とにかくしっかりしてくださいよ、本当に。もう一度、この
ドラスティックな変化の中で、こういう情報に対して新しい情報がインプットされてきたわけですから、それについてどうこれから対処していくのか、そのための準備室でしょう。情報も収集して、そして県の意向、国の意向はどういうふうになっているのか調査しましたか。これもちょっと新しい、６月４日からどういうふうに調査されたのか、それを答えてください。もう１回それをお願いします。 それから、これは市長にお答え願いたいんですが、確かにこの伝統を生かしながら、新市長としてこの３年、苦闘されたことに対しては、私も高く評価します。この
行財政改革という全国の本当に構造的な不況、これは資本主義社会においては予想されたといえ、ここまで深い谷底になるということも、これは国民みんなが予測できなかったことです。その中で、新しい夢も語る、あるいはそういうこともしたいでしょうが、
行財政改革という大きな目標のもとに取り組んでおられることに対しては、私も高く評価します。大変だろうというふうに、できるだけ協力もしていきたいと、我々も応援を惜しむものではありません。 ただ、どうも市長、これはちょっとあなたの肉声で答えていただきたいんですが、今までの危機感の問題を含め、
財政力指数の把握の仕方も、依然として伊藤部長の答弁は、私は不満ですけれども、そういうことを私聞いているんではなくて、もうまさにこれは実態から離れ、基金の取り崩しがどんどんなされる中で、
公債費比率は確かに1.８だろうけれども、開発協会等の地方債の債務負担の増額というようなもの、はっきり言って非常に追い詰められている中で、
行財政改革というものは積極的に進んでいるとは到底思えない状況なんです。ここでさらなる行政改革について、行革本部長でも市長でもいいんですが、できれば市長にお答え願いたいんですが。 やっぱりこうなりますと、私はこう思うんですよ。すべて責任領域の見直しをもう１回洗い直してですよ、行政が直接提供する場合と費用の負担を求める場合、それから、民間活力を生かし、民間から提供した方がいいと、こういう場合、常に主要の行政サービスのコストを住民に明らかにして、サービスについての市民の取捨選択というものを求めていくと。これを第一において、民間活力をどういうふうに活性化していくか、こちらに支援を求めていくかということに姿勢を変えて、人件費の問題にしても、
民間委託にしても、施設の統廃合も、これはすべて関連していますから、守備範囲をそういう形で、民間の活力を求めていくことによって、それから、彼らのパートナーシップを現実に構築することによって、定数の見直し、こうしたもの、職員定数の見直しに対して有効に民間との支援で補いをつける。それから、
民間委託もお願いすることによって、財政のコストの比重を減らすこともできるし、また彼らの市民の知恵、工夫というようなものによって、職員の庁内の活性化に役立てていくのに同時並行させて、要するに市民とともに歩んでいくと。 ですから、広報なんかの活用の仕方で、行政のサービス、これに対してどういうコストが要るのか、かかるのかということに対して、市民にもっと周知徹底させる工夫というものを私、やっていった方がいいんじゃないかというふうに思います。これは市長はどういうふうに認識されていくのか。ですから、広報なんか発行したらダサいと言われても、きょうは広報でこういうことを、コストでこういう部分についてあれしていますというので、車で市民に説明して、それをぜひ読んでくれと、そういうふうにお願いしていくとか、あるいは広報に市民からのＣＭですか、そういうものも掲載して費用負担を、広報の費用負担を軽減化して、回数をもうちょっとふやすとか、これは可能なのかどうなのか。どういうふうに考えられているのか。要するに、市の情報の周知徹底を図るというのを、まず早急にやっていただきたいなと、私は思いますが、これはいかがなのか。 次に、優先順位の問題にしても、今までの例えば福祉ですね、福祉の概念というものをもう１回、福祉の中にも優先順位つけなきゃいけないと。例えば、個人の寝たきり老人がいる場合でしたら、その家族全体がやっぱり私、そのことの対処の仕方、支援の仕方がまずければ、それについて、その家庭の負担というものは非常にかかるわけですから、そういうものを含めてもう一度、福祉の中でどういう福祉を行うかということをきめ細かくもう１回見直しをしていくと。どういうふうに、どの部分を厚くするか、どの部分を薄くするかと、そういうものを含めて、現代の都市化の中での高齢者福祉、障害者福祉というものをどういうふうにしていくのかということを、もう一度洗い直していく必要があるんじゃないかと思います。これはいかがでしょう。 いずれにしても、市民とともに歩むというのか、私は皆さんに協力というのか、その状況、この危機感を含めてその状況を説明すると、八千代市民は、私は住宅団地が全国で初めてできて、非常に懐の深い市民だということは、日ごろ接してみて、そういうことについて、おっとりしているというのか、非常に奥行きの深い、そういうものに対しては説明すると必ずわかってもらえるんじゃないかというふうに信じています。だからそこら辺、行政が何でもかんでも取り込むんじゃなくて、そこにできること、できないことを明確にしながら見直しを図っていくと。その姿勢をぜひ市民にお願いしていきたいと、そういうふうに考えるんですが、市長の見解をお願いします。 以上で３回目の質問を終わります。
○
茂呂利男議長 大澤一治市長。 （
大澤一治市長登壇）
◎
大澤一治市長 永山議員の３回目の御質問にお答えをさせていただきます。 恐らく
永山議員、ずっと今回この御質問をなさっていて、私も聞かせていただいて、行政改革の歯がゆさというものが非常に、
永山議員自身もあるんではないかなと。私も実は歯がゆさがございます。それは、それぞれの行政の職員、この皆さんも危機意識というのは、私どもと一緒に十分持ち合わせておるというふうに私は思います。しかしその中に、法律や規則がありまして、なかなか超えられない部分というのがあります。この中で非常に歯がゆさというのが起こってくるのが事実でございます。 確かに
民間委託、いろいろな
民間委託、こうすればいいじゃないか、あるいは行政改革等において、その
民間委託、早くこういうふうにしていけばいいじゃないか。でもその手続というものもあるし、その中に法律というものもございますから、そこを超えることがなかなかできないということ。それからコスト意識、これは民間ではもちろん、コスト意識を持たなくては、会社経営はやっていけないわけですけれども、行政で民間と同じようなコスト意識を持って果たしてできるのか。ここら辺もやっぱり問題になってくるんではないかなというふうに思います。 例えば、先ほどの
医療センターの問題につきましても、我々は手続を踏んで、
医療センターの基本構想というものを昨年度策定しました。そして、今年度においては、この基本計画の予算をこの全体の予算の中に組み込ませていただいて、これは平成１３年度に県の医療審議会が行われますから、そこに申請するべく、やっぱり手続を踏んでいかなくちゃいけないんですね。だから、そういうものの手続あるいは段階、そういうものをきちっと踏んでいかなければ、市民に御理解をいただけない部分というのもあるわけでございますから、ぜひそういうものも私は御理解をいただきたい。 それから八千代市の、先ほど
永山議員さんがおっしゃいましたけれども、福祉が整っている、あるいは自然が豊富である、あるいは下水道だとか舗装率が完備されておる、こういう問題もやっぱり八千代市の特色でございますから、こういうものを後退させてはならない。ですから、こういうものを生かしながら、我々はこの行政運営というのをやっていかなくちゃいけない。 ですから、第３次総合計画の中で３つの柱を立たせていただいております。これはどういうことかというと、市民とパートナーシップによるまちづくりの推進をしていこうということ、それから地域の各視点に立った、そういう主体的なまちづくりの推進をしていこう。それから、市民サービスの向上を図る行政運営の確立をしていこうという、そういう考えを持ちながら、大いに私どもは情報開示をしながら、市民と一緒になって共同参画社会というものを私はつくっていきたいというふうに思います。 大変手間暇かかると思いますけれども、ぜひ私は行政改革を断行するためにはやっぱり、何回も申し上げましたけれども、法律ですね、地方自治法やあるいは公務員法、こういうものの根本的な仕組みを変えていかなかったら、なかなかこういうことは成功しないんではないかなと。それを変えるように我々は一生懸命努力をしていきたいと思いますので、今後とも御協力のほどよろしくお願いいたします。
○
茂呂利男議長 安原克保健福祉部長。 （安原
克保健福祉部長登壇）
◎
安原克保健福祉部長 第３回目の
医療センターにかかわります質問にお答えをさせていただきます。 １３年の県医療計画についての病床数３００床、私ども予定しておるわけですが、この辺の確保についてどうなんだということでございますので、お答えをさせていただきます。 第３次医療法の改正に伴いまして、高齢化の進展により、診療所においても診療型病床が認められ、一般病床数に算定されることになっております。さらに、
介護保険の導入に伴いまして、老人保健施設も
介護保険の対象となっております。このようなことから、今後さらに１３年度の県の保健医療計画の見直しの状況を視野に入れまして、人口増加を見込みながら３００床をクリアしたいと考えております。
◆
永山典弘議員 議事進行でお願いしたいんだけれども、私、そんなことは言ってないですよ。この新しい状況をどういうふうに調査して、それで、この中で抜本的に
介護保険との整合性、条件というのがはっきり出ている中で、どういうふうにこの保健福祉部は対処していこうとしているのかということを聞きたいわけです。
○
茂呂利男議長 その件については議長に、私の方にそう受けとめておきますので、またその取り計らいを考えておきます。 以上で
永山典弘議員の質問を終わります。 次に、リベラル、松井秀雄議員。 （松井秀雄議員登壇、拍手）
◆松井秀雄議員 おはようございます。 議長のお許しをいただきまして、リベラルを代表し、質問いたします。 私の質問項目は、３点であります。開発の件、教育の件、そして契約の件について質問いたします。ビデオを通して八千代市民もごらんになりますので、執行部の皆さんにはわかりやすい御答弁をお願いしたいと思います。 まず、第１点であります開発についてでありますが、辺田前区画整理事業と東葉線村上駅前のダイエー出店の件に関するまちづくりについて質問いたしたいと思います。 東葉線の開業後、緑が丘駅、八千代中央駅、そして村上駅、この周辺を比較するとき、一番寂しい駅というのは村上駅前であります。駅は非常に立派な駅でございますけれども、通勤時間以外には乗る人も、またおりる人もいないという不思議な駅でありまして、だれが見ましても、この区画整理が何か大幅におくれているんではないかなというように感ずるわけでございます。当局としましては、この区画整理事業が予定どおり進行しているのか、お答え願いたいと思います。 また、辺田前の区画整理事業の完成年度は平成１４年と聞いておりますが、当時から考えて、経済状況は大きく落ち込んでおります。現在では不況下の中で、この区画整理地内の住宅建設の販売がどのようになっているかわかりませんけれども、去る６月３日から５日にかけて、日本の株価、そして円も債権も安くなりまして、日本経済が世界に及ぼす影響というのが、この二、三日、非常に新聞、テレビ等で大きく取り上げられております。日本の政治状況と経済対応に対して、ある面から考えますと、外圧なのか、また日本の経済を心配して、いろいろと内政干渉されているような状態でございますけれども、今、日本の経済の内容を見ますと、失業者が戦後最大、物は売れないし、また買わない、銀行の貸し渋り、在庫が多くなる、企業の倒産がまたさらに失業者を発生させるというデフレスパイラルという経済のブラックホールに引き込まれているような感じであります。 日本発世界同時大恐慌が心配される中、このような経済状況のときに、この区画整理に出店を予定しているダイエーは、現在大きな赤字を抱えております。関東地区の出店の再検討、不採算店の撤収等をしていると聞いておりますけれども、ダイエーは約束どおり平成１１年にこの区画整理の中に建設するのか、オープンするのか、ちょっと私、そこまでわかりませんけれども、果たして来てくれるだろうかと。辺田前の区画整理事業はダイエーの出店が最大の条件であり、この事業の一番中心的な存在であります。ダイエーの出店の意思、市当局はどのようにとらえているのか、お聞きしたいと思います。 次に、契約について質問をしていきたいと思います。 市当局が発注する契約について伺います。 契約金額１億5,０００万以上は、ジョイントベンチャーで契約するというような内規もありますけれども、ときには１億5,０００万以上でもジョイベンをしないで出しているという柔軟性も私は見ております。ＪＶのよいところは、必ず地元の企業が参加できること、ジョイントベンチャーの相手である大手企業の技術を見習うことができるという市当局の利点が強調されております。 それはそれといたしまして、この近年、市当局が発注した教育委員会庁舎の建物内部の改修工事でございます。また、栄町公園駐輪場の工事、清掃センター運転管理業務は、いずれも何らかの形で新聞の記事に取り上げられたわけでございます。市民の皆様の記憶に新しいことと思っております。 郵便局の跡地を買収し、教育委員会が移転することになり、改修工事を実施する工事でありますけれども、私の考え方では、このぐらいの工事内容であれば、地元企業でも十分対応できる工事じゃなかったのかなと。逆に、ＪＶをする意義とか内容から考えますと、ＪＶを強引にする必要のない工事だと、そのように私は思っております。たまたまこの業者は、大手業者は、この契約を取った後破産をし、破産管財人が業務を代行するといった、いまだかつて八千代では聞いたことのないような事態が新聞の記事となったわけでございます。この件について、工事の改修工事は、市内業者の指名競争入札が適当と思いますけれども、市当局の御答弁を願いたいと思います。 次に、栄町駐輪場の契約も、契約以前から市民の反対運動がありまして、この件につきましても、この議会での議員の質問、また答弁がございました。一体何が反対であって、どういう組織であって、だれが代表なのか、そして今日何が解決したのか、私はちょっとわかりませんけれども、市当局は非常に御苦労なされ、地域住民との接触もあったようでございます。御苦労さまと申し上げておきたいと思います。 この契約もジョイントベンチャーでありまして、業者の入札は１回、２回という形の契約であったようでございます。しかしながら、市当局が予定している金額まで下がらず、自動的にと申しますか、一番近い業者が受注することになったようでございます。３回目の入札をすれば、恐らく市の予定した金額に到達したと私は思いますけれども、やはり今、
行財政改革という中で、市当局は主導権を持ちながら３回目の入札をしていただくことが市民の利益に私はつながったんではないかなと、そのように考えておるわけでございます。市民の利益を守るか、業者に利益を渡してしまうか。当然、市当局は３回目の入札をし、市民の利益を守るべきであったと思います。高値で業者に発注したことは、ある面では今日の八千代市の
行財政改革をしている中で、やはり大きなミスではなかったかなと私は考えるわけでございます。 市当局が希望する価格まで、金額が下がるまで入札の回数をすべきと思いますけれども、市当局は今となって、このことについてどのように考えているのか、今後入札に関して、こういうことがあった場合、改善する余地があるのかないのか、お聞かせ願いたいと思います。 次は、清掃センター運転管理業務の契約の件でございますけれども、この件は昨日、坂本議員への御答弁がありまして、おおよそのことがわかりました。Ｋ社は平成８年まで約１億9,０００万円ぐらいの契約をしながら、平成９年には１億8,７００万、そして今年は8,４７０万まで値を下げ受注したと、昨日の御答弁でありました。この数年間、市民は高い税金を前の企業に払ったことになりますけれども、新たに受注した業者は１億1,７００万円で落札しましたが、今後、この仕事が継続していけるのかどうか、我々は重大な関心を持ちながら注目をしていかなきゃならないと思いますけれども、この経過につきましては、先日御答弁がありましたので、執行部について御答弁、どうしますか、していただきましょうか。よろしくお願いします。 この３つの契約に共通していることは、新聞の記事になってしまったということがありますね。それから、市民にある面では不利益を与えてしまったと。また、業者が主導権を持っていたこと、信頼性の薄い業者がこの仕事にかかわっていたと。八千代市が行財政非常事態宣言をしている最中、このようなことが今後起きないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次は、教育の件につきまして、教育長の見解を伺いたいと思います。 昨年かことしかは、ちょっと私、忘れましたけれども、ある中学校の校長先生の裁量で、校内のテストを廃止をするということの、このことがテレビのマスコミに取り上げられまして、生徒または親に対するインタビュー、テストに反対、賛成、賛否両論がありましたけれども、今あの学校がどのようになっているのか、ちょっと私は気がかりになっております。日本は、明治時代から世界に追いつくため、教育に力を入れまして、経済とともに教育も世界で一流と言われる時代がありました。思い起こせば、私は昭和３４年、高等学校に入学したときには、国語、数学、理科、社会、そして英語、保健体育、音楽、図工といった８教科の中で試験をしたことを思い浮かべております。それから最近は、何か５教科とか、私立では国語、数学、英語という３教科中心という学校もあるようでございます。 このようなテスト中心の受験戦争が、１人の子供にどのような負担をかけたことでしょう。小さいときから両親の多大なる期待を背中に背負い、幼稚園の入園から就職先まで親が決めてしまうというところもあるそうです。学校に行きましては、学校の校則があり、家庭でも決まりごとがある。自由な時間もなく、学校から帰ると学習塾に通い、帰ってからも勉強する子供もいるようでございます。いつも友達との競争心を胸に抱き、子供らしく無邪気に遊ぶ時間も、自分を振り返る時間もなく、一生懸命勉強するが、やはり競争の過程の中には必ず勝者と敗者が同時に生まれます。挫折したときに、一体だれのための人生なのか、子供は必ず思うときがあろうと思います。 込み上げてくる怒りは両親に対して、また先生に対して、友達に対して向けられるわけでございます。ある者は人前に出ることを嫌い、長期の登校拒否をする者もいます。最近、普通の子供がポケットからナイフを出して人を刺すという事件が多発しております。まさに日本が世界と競争している間、学校の教育の現場でも子供たちは激しい競争が行われておりました。 しかし、この子供たちが目標にした日本の企業のトップ、官僚も政治家も、今や倫理観も責任感も失い、日本の子供たちの目標であり得なくなろうとしております。先般行われた国家公務員Ⅰ級の試験でございますけれども、キャリア組というんですかね。この試験が行われましたけれども、３万5,７５１人が受験があり、この数年間最低と言われております。日本の子供たちが政・財・官の１点に向かって競争する時代を早く私は終わりにしたい。自分の好きなことを伸ばす教育、それは子供の個性、能力、自主性、人格を認める的確な教育指導をしていただきたいと日本の文部省に望むわけでございますけれども、当然、八千代の教育の現場でも、そういう時代が恐らく来ていると思います。 日本の子供たちは、世界に向かってグローバルに生きていただきたいと私は思っております。６月１０日のＮＨＫ「クローズアップ現代」の中で、「翼をください」という歌が今、若者の人気になっているようでございます。今、フランス・ワールドカップの応援でもこの歌が歌われているようです。この歌は、２８年前レコーディングされまして、その後、文部省の音楽の教材として、子供たちに愛されて歌われたようでございます。「この大空に翼を広げ飛んでいきたいよ。悲しみのない自由な空へ翼はためかせいきたい」と歌う歌に込められた気持ちは、この現実から逃れたい、勉強のできる子供も、できない子供も、またツッパリの子供も、この歌を好んで歌ったと聞いております。 現実から夢へ、自分の体に翼をつけて飛んでいきたい、このような子供の心を教育の現場でどのようにとらえていくのか、近未来の教育現場の課題ではないかと私は思います。私は、学校の中でテストを廃止すべきだとか、競争のためのテストが悪いということじゃなくて、物事は過ぎると悪い結果が、また悪い現象が発生するということを申し上げておきたいと思います。私の質問に対して、教育長の格調の高い見解と、教育指導の中の実施していることについてお答え願いたいと思います。 次は、学校給食で食糧を大切にすることにつきまして、教育長の見解を聞きたいと思います。 ２１世紀は人口増加と食糧不足の時代と、それに加えて地球環境をどう守るかが大きな課題と言われております。現在、世界の人口は５８億人で、紀元２０２０年には８０億の人間がこの地球に住むことになります。特に、東南アジアの人口が急増すると予想されております。その結果、人類は食糧を増産するために森林を伐採し、また国家はエネルギー、領土を求めて他国と争うことになります。民族、宗教、文化、人種というものが複雑に絡み合いながら、紛争が多発するのが２１世紀の時代ではないでしょうか。現在、インドとパキスタンはカシミールの領有権を争いながら、核を持ったような状態であります。この国も人口増加と食糧不足で今日あえいでおりながらも核を保有した。 今、日本で自給できる食糧はお米だけでありまして、その他穀物、野菜、肉など、自給できない不足分は世界各国より輸入し、私たちの家庭や学校給食、食堂等で調理され、そしてテーブルに出されております。しかしながら、その３割から４割が生ごみとして捨てられております。「輸入してまで食べ残す不思議な国ニッポン」、日本の食糧事情と食物を大切にする教育、学校教育、家庭教育、国家的意識が、今日本では欠落しているのではないかと思います。笑い話ではありませんけれども、かつて銀座の猫も六本木の猫も病気だと。どんな病気か、御想像していただければわかると思いますけれども、本当に笑うに笑えない話でございます。「輸入してまで食べ残す不思議な国ニッポン」、この標語は、政府機関が公表したキャンペーン標語でございますけれども、教育長の食糧に対する見解と、今後の教育に対する考え方を伺いたいと思います。 次は、環境ホルモンについて伺いたいと思います。 環境ホルモンは、私もよくわからないんです。ある日、私は本屋さんに行きまして、正面から入って行きましたら、そこに置いてあった本の中に、ダイオキシン、環境ホルモン、サッカーの本でありました。環境ホルモンは、何か種類が多く、どのような現象があるのか明確な答えが出ていないため、具体的な対策も確立されておりません。 生殖機能に悪影響を与えるとの懸念されている環境ホルモン、内分泌物攪乱物質を含むＰＣ製食器が県内の公立小・中学校２４４校の給食で使用されているということが新聞に書かれておりました。環境ホルモンの溶出値は、食器衛生法の基準以下であるが、わずかな濃度でも悪影響を与える可能性があることから、県は今年度から法基準に満たない濃度でも調べることができるよう検査体制を強化したことでございます。県教育庁から各市町村の教育委員会を通して調べた結果、２４４校の学校給食でポリカーボネート製の食器が使用されていたようです。 ポリカーボネート製の食器は耐熱性、殺菌性、軽い、割れない、そういうことで、最近多く使われておるようでございますけれども、この新聞の記事でございます野田市は、１７校のポリカーボネート製食器をポリプロピレンにかえるという予算を取ったというような記事がありました。八千代市は、このＰＣ製の食器は、学校給食で現在使われているか、いないのかお答え願いまして、私の代表質問、１回目を終わりにします。
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茂呂利男議長 執行部の答弁を求めます。 秋山幸夫総務部長。 （秋山幸夫総務部長登壇）
◎秋山幸夫総務部長 私から、入札にかかわる御質問にお答えを申し上げます。 最初に、御質問の１点目であります教育委員会庁舎の改修工事についてでありますけれども、昨年７月にＪＶ方式による一般競争入札で発注したわけでありますけれども、その理由といたしましては、工期が約半年と短かったということが１つございます。したがって、市内業者への単独発注には不安がありましたこと、また設計金額１億5,０００万以上の事業につきましては、基本的に一般競争入札方式を試行採用していた、こういったこともございます。そういったことから、市内業者育成のための参加機会として、ＪＶ方式により執行した次第でございます。 また、今後につきましては、設計金額１億5,０００万円以上の事業でありましても、工事内容、工期等を精査の上、市内業者で可能であると思われるものにつきましては、入札制度検討委員会に諮り、市内業者に発注するようにしてまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の御質問であります栄町公園駐輪場の入札についてでありますが、御指摘のとおり、２回目の入札で市の予算を1,１００万円ほど上回っていたことから、落札者がなく、地方自治法施行令の規定によりまして、再度の入札に付して落札者がないときは随意契約することができるということに基づきまして、希望者による見積もりをいたしまして、佐藤工業・清和建設ＪＶと契約を締結したところでございます。 御指摘の、３回目も入札したらどうかということでございましたが、以前は３回、４回という形で実施をしておりましたけれども、国から、業者の真摯な見積もり努力を促すため、入札回数は原則２回が適当であるといった指導通達がございましたこと、また近隣各市におきましても、現在は２回で実施をしておるという状況がございます。しかしながら、入札回数につきましては、入札説明書の中に原則２回とうたっておりますけれども、今後につきましては、内容によりまして回数を３回、場合によっては４回というようなことについて検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、３点目でございます清掃センターの運転管理業務の件についてでございますが、昨日、坂本議員にお答えをしたとおりであります。昭和６３年度より平成９年度まで焼却炉メーカー系の運転管理会社に随意契約で締結をしてきたわけでありますけれども、非メーカー系の専門会社の入札参加登録がございまして、会社の規模、概要等調査いたしました結果、他市町村での実績も十分であったため、平成１０年度より入札による業者決定することといたしました。 新聞報道等によりまして御承知のことだと思いますけれども、３月２７日に執行いたしました入札におきまして、今まで随意契約で受託していた同社が8,４７０万円の最低価格での申し込みがありましたけれども、この価格は平成９年度までの実績価格の半額にも満たないといった価格であったことから、適正な価格とは判断できなかったために落札を留保いたしまして、調査並びに事情聴取をいたしたわけでございます。その結果、同社の責任者から適正を欠く入札をしたので辞退したい旨の申し入れがございまして、この入札を不調としたものでございます。その後、運転管理の可能な４社による見積もり競争いたしました結果、１億1,７００万円で非メーカー系の会社に決定をした次第でございます。 なお、５月１日からこの新しい業者が運転管理業務を行っておりますけれども、この１カ月余りの間、何ら問題なく業務を遂行いたしておりますことを申し添えさせていただきます。 以上でございます。
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茂呂利男議長 板橋実都市部長。 （板橋 実都市部長登壇）
◎板橋実都市部長 辺田前土地区画整理事業の御質問にお答えいたします。 まず、進捗状況でございますが、村上駅周辺約５9.５ヘクタールを都市計画事業として、辺田前土地区画整理組合が平成５年１月に事業認可を受け、施行中でございますが、５月末現在、事業費ベースで約５４％の進捗と聞いております。東葉高速鉄道の南側は、工事も順調に進み、一部の地区は使用収益を開始し、住宅も建ち並び始めております。今後、鉄道の北側の既存住宅地へと工事が進んでまいりますが、平成１４年度末の完成を目指しており、現時点では順調に進んでいると認識いたしております。 次に、２点目のダイエーの出店についてお答えいたします。 土地区画整理事業は、地権者の減歩により保留地を確保し、その保留地を販売して事業費に充てる制度でありますので、保留地が売れなければ、事業費が捻出できません。また、予定した価格で販売できない場合には、事業費の財源が不足するという大変な事態にもなり得ます。御指摘をいただきました村上駅南側の大街区約4.５ヘクタールのうち、約半分の2.２ヘクタールを株式会社ダイエーに業務代行を通じて販売し、区画整理事業の財源として見込んでおります関係から、事業の成否にかかわる大きな問題でございますので、その成り行きに注目して見守っているところでございます。 新聞報道等でダイエーの経営状況等から店舗削減の報道がされ、辺田前地区への出店も取りやめるのではないのかとの一部の情報もありましたので、辺田前土地区画整理組合を通じ、その都度ダイエーに出店の意思を確認しておりますが、当地区への出店には強い意欲で臨んでいるとのことでございますので、御理解をお願いいたします。
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茂呂利男議長 礒貝謹吾教育長。 （礒貝謹吾教育長登壇）
◎礒貝謹吾教育長 教育の問題につきまして、教育内容とそれから食糧問題、環境ホルモン等についての御質問にお答えをいたします。 最初の御質問は、さまざまな内容を包括しているというふうに思われますので、質問の中にもありましたけれども、テスト中心の教育が子供らしさをなくしているのではないかというような視点からお答えをさせていただきます。 我が国は、昭和３０年代の後半から５０年代にかけまして、高度経済成長に伴い、著しく生活が豊かになり、高校、大学への進学率が高まって、受験戦争が激化してきました。次第に学歴偏重の風潮と学校教育が知識、理解に重点を置き、入学試験に偏差値を用いたという経緯がありました。さらに社会の急激な変化は、子供たちの生活にも大きな影響を及ぼし、無気力、無関心、無感動などの子供が増加したとも言われ、戸外で元気よく遊ぶ子供たちが少なくなったことも事実でございます。 このような状況の中で、昭和５９年８月に臨時教育審議会の答申から、教育改革の推進が開始されました。平成元年に改定されました学習指導要領の総則では、「みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を図るとともに、基礎的、基本的な内容の指導に徹底し、個性を生かす教育の充実に努めなければならない」ことが強調され、知識、理解だけではなく、子供１人１人の関心、意欲、態度が評価の観点に取り入れられました。また、平成５年度から、中学校では偏差値が廃止され、高校入試が改善されましたが、学歴偏重の風潮はいまだ払拭されない状況にございます。 私は、松井議員御指摘のように、テストを中心とする競争主義のみでは、子供らしさをなくし、生徒指導上の諸問題を起こすなどの要因の１つになると考えております。子供らしさを取り戻すためにも、市内の小学校にお願いいたしておりますことは、学力の向上を目指していただくことと、今課題となっている生きる力の基礎となる生命を尊重する心、思いやりや社会性、倫理感や正義感などの豊かな人間性の育成を目的とする心の教育の充実が図れる指導の推進を強調いたしているところでございます。 次に、子供の能力、適性を伸ばす幅広い教育が必要ではないかとのお尋ねでございますが、今、国を挙げて教育改革が進められておりますが、平成８年の中央教育審議会第１次答申において、子供１人１人の個性を生かす教育を展開し、生きる力をはぐくむ教育を推進するため、小・中学校においては問題解決的な学習や体験的な学習の一層の充実が必要とされております。とりわけ中学校においては、生徒１人１人の特性に応じた指導ができるよう、教育課程の弾力化を図ること、高等学校も含めて、各学校がそれぞれの特性や地域の実態に応じた創意工夫を十分発揮して、特色ある学校づくりをすることが望まれております。 教育委員会といたしましては、これらの趣旨を踏まえて、児童・生徒１人１人の個性や能力を伸ばす創意と工夫を凝らした指導、将来に向けて大きな夢や希望を持たせる指導が展開されるよう、積極的に支援してまいる所存でございます。特に、中学校の進路指導では、３カ年を見通して全体計画を作成し、各学年に応じた進路指導を進めておりますが、この中でさまざまな職業を調べたり、実際に職場体験を実践している学校もあります。また、３年生では、上級学校進学に関しては、進学可能な学校の選択から生徒の進学したい学校の選択、あるいは生徒の意欲や努力を重視した進路指導を推進しているところでございます。 次に、食糧問題に関係して、学校において食べ物の大切さをどう指導しているのかという御質問にお答えをいたします。 御指摘のとおり、昨今の食糧事情、人口問題等、環境問題を含めて地球規模での危機が叫ばれております。今日の日本の社会情勢は、景気が低迷し、失業等経済が極めて不安定な状況を迎えつつありますが、食に関しては「飽食の時代」と言われた名残がまだ小・中学生や青少年の間に残っております。特に、食糧に関しては、多くの嗜好に合わせた食品が身の回りにあふれている現状にございます。それゆえ、多くの子供たちは食事に事欠く体験がほとんどなく、そのありがたさを大人も含めて忘れ去ろうとしております。 しかし、その食糧の多くは外国からの輸入に頼っており、国内の生産で自給できるものは、主に米だけというのは、憂慮すべき現状と言わざるを得ません。したがいまして、それらの現況と課題を踏まえ、我が国の食生活や食糧問題を正しく認識し、学ぶ上で、学校教育の果たす役割は大変大きいものと考えます。小学校５年生で学習する我が国の農業において、国民の食糧確保の大切さ、農産物生産の重要性についての指導、中学校では地理の学習において、日本と世界の食糧生産、食糧問題、世界の人口動態や分布等、その現実に目を向けさせるよう教科教育を通して指導実践をしておりますが、さらに学校教育活動全体を通した指導の必要性を考えております。 特に、学校給食を機会にとらえ、栄養士や調理場長の学校訪問による喫食状況の調査、栄養指導、望ましい食生活習慣の形成等の指導は重要と考えております。また、児童・生徒の発達段階を踏まえた上で、食糧生産の重要性などを指導しておりますが、さらに充実させてまいりたいと考えております。 続きまして、学校給食用食器の環境ホルモンについての御質問にお答えをいたします。 アメリカの女性科学者らによる「奪われし未来」が出版されて以来、環境ホルモンについて大きな話題となっておりますが、正確には外因性内分泌攪乱物質、それから環境ホルモン様物質と称されているものでございます。現時点におけるそれらの明確な定義や、何がどのくらい危険なのかなどの研究が不足しており、人への影響は明らかになっておりません。しかしながら、内分泌攪乱化学物質に相当するとの可能性が指摘されている環境ホルモン問題には配慮が必要であると考えます。化学物質の例として挙げられたものは、一部ＤＤＴなどの農薬、プラスチック可塑剤やＰＣＢその他ダイオキシンなどであります。 御指摘の学校給食用食器でございますが、現在、学校給食センターで使用されている食器は、ポリプロピレン製でございまして、これらの物質とは異なるものであります。食器として危惧されているものは、ポリカーボネート製とポリスチレン製の食器でありまして、これらの食器に含まれている成分が女性ホルモンに似た働きをすると言われております。給食センターでは、それらの食器は使用しておらず、既に安全性の証明されておりますポリプロピレン製でありますので、懸念される問題は生じないものと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。
○
茂呂利男議長 松井秀雄議員。 （松井秀雄議員登壇）
◆松井秀雄議員 ２回目の質問をいたします。 区画整理事業の件についてだけお尋ねしたいと思います。 ただいまの答弁で、ダイエーの出店の取りやめがあるのではないかということと、村上駅前のダイエーの出店なくして、この区画整理事業は成り立たないというような御答弁でございまして、全く私と同じ立場で、この件について心配していると私は理解します。この計画は、景気のいいときのことでありまして、現在では、先ほど１回目の質問の中で申し上げましたように、非常に不景気で物が売れない時代、デフレスパイラルのときだよと。そういう中で、ダイエーも大きな経常赤字を出している中で、この区画整理事業は予定どおり進捗しているけれども、八千代市を取り巻く商業圏、例えばまた村上駅を取り巻く立地条件、こういうことを考えていきますと、ダイエーの出店を十分満足させるような現状というのは、この近くにはないんじゃないかなと私は思うんですよね。 区画整理事業は、確かに予定どおりであるけれども、それは土木工事だけが、ある上では先行して進んでいるような状態で、民間住宅だとか、またこちらの開発といったところは、当初から大分様子が変わっておる。ダイエーの立場で経営戦略上考えれば、やはり利益もあるか、ないか、また出店した効果のないところに出てくるということは、現在の段階では非常にリスクの高い出店と私は考えるとき、市当局は最終的なシナリオというものを考えたくないかもしれませんけれども、個人対個人の約束事をして、景気のいいときお話しして、そうだよなと約束しても、本人が景気が悪くなったとき、あいつ金返してくれるのかななんて思うことだって、たくさんあると思うんですね。ですから、市だって団体だって、全く景気のいいときから景気の悪いときに変化したときに、やっぱり最悪のシナリオを考えておくということが必要だと思うんですよ。ですから、執行部が今後ダイエーに対して、どのような対応をしていくのか、また最終シナリオを踏まえた上での御答弁を願いたいと思います。
○
茂呂利男議長 大澤一治市長。 （
大澤一治市長登壇）
◎
大澤一治市長 リベラルを代表しての松井秀雄議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。 ただいま貴重な御意見、またまちづくりに対しての御指摘をいただきまして、ありがとうございます。この問題は、大規模小売店舗の出店の問題にとどまらず、村上駅周辺のまちづくり、さらには本市のまちづくりにとっても重要な問題と考えております。現在の経済状況、また株式会社ダイエーの経営状況等の報道がなされる中で、出店に関して不確定な要素を抱えておりますが、先般、株式会社ダイエーの関東地区の開発責任者が私のところに来庁いたしまして、ぜひ八千代市に出店したいとのことでございました。今後も再度株式会社ダイエーに出店の意向を確認してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
○
茂呂利男議長 以上で松井秀雄議員の質問を終わります。 以上で代表質問を終わります。 これより個別質問を行います。 通告に従い発言を許します。 江島武志議員。 （江島武志議員登壇、拍手）
◆江島武志議員 茂呂議長のお許しをいただきましたので、
一般質問を行いたいと存じます。 質問の第１は基本構想について、第２に行政力と民間力の２点でございます。 グローバル・ボーダレス化が進行し、一方、国内的には少子・高齢化が進展する中で、日本社会の前時代的な社会構造システムを大転換することが求められているとき、大澤市長が前基本構想総合計画を２年繰り上げて、平成１１年度を初年度とする新しい基本構想、基本計画の策定にかかっていらっしゃるわけですが、まさに時宜を得たものと評価をしたいと存じます。時代状況の変化に適切に的確に即応した行動が、当然八千代市のまちづくりの上からも、極めて重要であります。 基本構想、基本計画については、今定例会で既に数人の同僚議員から質問が展開されておりますが、私の方からも幾つかの問題点を指摘しながら質問をしてまいりたいと存じます。 現在、提案されている基本構想、基本計画の基本理念は、「一人ひとりの市民が尊重されるまちづくり」、「生活者の視点で見たまちづくり」、「パートナーシップによる自立できるまちづくり」であります。そして、将来都市像としては、「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」としております。 そして、この将来都市像を実現するための５つの柱で、「健康福祉都市」「人間尊重都市」「安全環境共生都市」「快適生活空間都市」「産業活力都市」でありますが、この新基本構想を一見して感ずるのは、まず第１に、八千代の地域性、個性が見えないな。第２に、平成２２年を目標とする都市のイメージがわいてこない。第３に、全体としての体系が整っていない。第４に、八千代を取り巻く外部環境、つまり八千代の持っている機会と脅威、あるいはリスクとチャンスでしょうか、戦略的思考に欠けていると申し上げたいと存じます。 当然のことでありますが、このような基本構想、基本計画は、現在の状況を正確に把握し、問題点、課題を明らかにしながら、未来思考のもとで将来の都市像を鮮明に描き、そして現実と将来の目標とのかけ橋をつくるところにあります。しかし、一見したところでは、先ほども申し上げましたが、その現状分析においても、将来についての創造性についても、裏づけ、目標都市像、そういう面において焦点がぼやけているのではないでしょうか。 まずその出発点は、３つの基本理念にあると思われます。「一人ひとりの市民が尊重される」、「生活者の視点で見た」、また「パートナーシップによる自立できるまちづくり」、この３つの基本理念がどういう切り口でどういう体系づけをされているのかが不鮮明であります。つまり横の整合性がない、アンバランスだということです。と同時に、この基本理念と将来都市像、そしてそれを具体化する５つの柱、つまり縦のラインであるわけですが、これの整合性にも問題があるのではないでしょうか。具体的な指摘は２回目の質問で申し上げたいと存じます。 まず最初に、したがってこの新基本構想について、これは執行部の総力を挙げたと言っていいんでしょうけれども、労作でございますので、まず御説明を最初にお聞きしたいと存じます。 そこで、私の具体的な質問は、この基本構想が具体的に決定されるまでの流れ、スケジュール、そして他の計画との整合性についてお伺いをいたします。 第２に、この新基本構想の特色をどのようにとらえているかについて伺いたいと存じます。 ２点目は、行政力と民間力についてでありますが、これは行政と民間がお互いに力を出し合って新しい八千代の発展を目指していく、そこに地域の活性化が出てくるでしょう。しかしながら、今八千代の置かれている状況は、皆さんも御承知のように、平成８年から９年、１０年と３年連続のマイナスデフレ予算を組んだ中で、また既にこの議会でも出ているわけですが、現在の日本経済が極めて衰退していく中で、昨年の日本経済の成長率はマイナス0.７％、そういう状況で、明らかに八千代の行政力も、また民間の力も低下をしております。こういう状況の中で、新基本構想、基本計画を策定しようとしているわけですが、まず現在の八千代市における行政の力、民間の力、これをどのように把握をしていらっしゃるのか。 厚生省が本年５月３日に発表した１９９８年版国民生活指標、豊かさ指標ですね。これでは、千葉県は４１位。これは８つの分野で、住むとか働くとか育てるとか費やすとか、４つの分野を数値化しているわけですが、総合トップは５年連続で福井県だと。分野別を見ますと、住むなら富山県だそうです。持ち家比率が高く、１人当たりの公園面積も広い。遊ぶのは長野県だと。長野オリンピックをやった背景もあるでしょうが、スポーツ施設等が非常に整ってきた。育てるのは北海道というデータが出ております。 そこで、八千代市における行政の力と民間の力をどう評価し、今後のまちづくりにそれぞれの力をどう活力アップをしていこうと対応されているのか、今後の対応等についてお伺いをして、まず第１回目の質問といたします。
○
茂呂利男議長 この際、昼食のため暫時休憩します。 午前１１時４０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分開議
○三浦紘司副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 江島武志議員の第１回目の質問に対する執行部の答弁を求めます。
大澤一治市長。 （
大澤一治市長登壇）
◎
大澤一治市長 江島武志議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。 私からは、基本構想の御質問についてお答えをさせていただきます。 第３次総合計画の最も特徴的な点は、人と生活に視点を置いて、基本理念及び将来都市像を設定しているということでございます。その根本として、市民が尊重されるまちづくりを第１番目に掲げております。 次に、人々の価値観が多様化し、また生活様式や家族構成の変化が進展している点などから、市民サービスについて、選択可能性の拡大が必要とされており、人と生活という視点を抜きにしては、今後のまちづくりは語れないという考え方に立っております。また、少子・高齢化の進展に伴い、子育てや女性の社会進出、高齢者の健康、介護問題など、今後ますます直接人に向けられる行政需要の増大が予測されること、あるいは地方分権の進展に伴い、個人、法人を含めた市民と行政とのパートナーシップによる自立できる自治体、そして個性的なまちづくりを進めていくためにも、人という視点が重要であることなどが、人と生活に視点を置いた主な理由でございます。 自治体におけるまちづくりは、基本的にはそこに住む人々の幸福を実現することにございます。幸福追求のために、都市環境や自然環境をおろそかにすることは、人の幸福実現と相反するということが、近年広く浸透しております。人々が住み続けたいと思うようなまちとは、都市機能や自然環境など、生活環境への満足感が大きな条件としてあり、最終的には個人個人が幸福実感を持てるまちづくりであると思います。 例えば「健康づくりは幸せづくりから」という見出しで、幸福あるいは幸せと感じられる度合いが健康づくりと極めて相関関係が高いということが、ある政党の機関紙に紹介されておりました。紹介されていたある地方都市において、こうした観点からの保健行政の取り組みを行った結果、住民１人１人の医療費が減少に転じたとのことでございます。私は以前から、市民が幸福あるいは幸せ感を実感を持てるということは、とても大切なことであり、そこに向けてまちづくりを進めていくことは、市民生活のさまざまな領域でよい効果、あるいはよい影響をもたらすものであると考えておりましたので、人と生活に視点を置いた、「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」を将来都市像として定めていきたいと考えております。 なお、将来都市像実現のための５つの柱につきましても、人と生活という視点でまちづくりの
方向性がわかりやすいように、「健康と福祉」、「人間の尊重」、「安全と環境」、「快適な生活空間」、「産業活力」という表現で柱を構成しております。また、これらのまちづくりを推進していくために、パートナーシップによる行政運営と市民自治の推進を体系づけしてある点が、これまでの総合計画と異なる特色でもございます。 このほか、計画内容を多角的に表現することで、わかりやすい計画書とすることにも留意をいたしましたゾーニング計画、世代別施策一覧、計画事業が予定どおり進んだ場合の達成度合いを数値で示す市民生活指標を新たに設けております。世代別施策一覧と市民生活指標につきましては、具体の施策、事業が確定した後に入れ込んでいくことにしておりますので、現時点ではお示しすることができませんが、理解しやすい計画書づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。
○三浦紘司副議長
伊藤勇毅企画財政部長。 （
伊藤勇毅企画財政部長登壇）
◎
伊藤勇毅企画財政部長 私から基本構想のうち、今後の対応、２点ございまして、今後の策定スケジュールについてと他の計画との整合性についての御質問にお答えをさせていただきます。 １点目の御質問は、基本構想に関するものは、第３次総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３部で構成されておりまして、スタート時には平成１１年度から平成２２年度までの基本構想と、平成１１年度から平成１６年度までの前期基本計画、そして平成１１年度から平成１３年度までの第１期実施計画を策定いたします。このうち、基本構想の素案及び前期基本計画での５つの部門別計画と計画推進体制などについての現状・課題・基本方針の文章素案及び対系図を取りまとめたところでございます。５月１日号の広報紙で概要を市民の皆さんに公表し、５月１７日に開催いたしました市民フォーラムでは、市民の皆さんに直接説明するとともに、御意見を伺ったところでございます。 現在、庁内組織である総合計画策定会議におきまして、前期基本計画の５つの部門別計画と計画推進体制などについての現状・課題・基本方針に基づいて施策の方向づけを示す素案を作成しているところでございます。この施策素案の作成作業を６月中に終了させまして、それを原案として７月の総合計画審議会に基本構想と前期基本計画を諮問いたしまして、８月中に答申をいただくことにしてございます。総合計画審議会での答申を尊重し、基本構想につきましては、地方自治法第２条第５項の規定に基づきまして、本年第４回定例会で議決を賜ることにしてございます。基本計画及び実施計画につきましては、市長の権限において策定することとなっておりますので、総合計画審議会での前期基本計画に関する答申を尊重いたしまして、執行部において前期基本計画と第１期実施計画を策定することになります。 なお、第３次総合計画につきましては、現在策定中の下位計画との整合性を図りつつ策定作業を進めておりまして、また既存の下位計画につきましては、第３次総合計画策定後、見直しの必要があるものにつきましては、適時見直しをすることといたしてございます。 次に、行政力と民力に関します御質問にお答えをさせていただきます。 まず、行政力と民力の評価につきましての御質問につきましては、民間調査「都市データパック」における全国６７１市の住みよさランキングによります八千代市の評価を御紹介し、答弁にかえさせていただきますので、御了承願いたいと思いますが、この調査は、安心度３指標、利便度４指標、快適度３指標、富裕度３指標、住環境充実度３指標の、計５項目の１６指標により住みよさを評価しているものでございます。 ９８年版調査結果によりますと、八千代市の総合評価はトリプルＡからＤまでの７段階評価のＣランクでございまして、６７１市中５４３位に位置づけられてございま す。５項目別の評価では、安心度につきましては５８７位、利便度につきましては ５９２位、快適度につきましては６０位、富裕度につきましては８０位、住環境充実度につきましては５６２位となってございます。 次に、活力アップの対応につきましてお答えをいたします。 行政力の活力アップという点につきましては、八千代市が的確に地方分権に対応できる行政能力を持てるか否かに大きく左右されるものと考えております。地方分権につきましては、一連の構造改革の中でも、特に地方自治へのかかわりが深く、議員の皆様におかれましても、関心が強いものと思われます。第３次総合計画の素案では、基本構想レベル、基本計画レベルにおきましても、地方分権対応への記述、体系づけを行っておるところでございます。それが最も表現されているのは、構想の推進、計画の推進の部分にありますパートナーシップによる行政運営と市民自治の推進の体系でございます。 ここでは、１点目といたしまして、「パートナーシップによるまちづくりの推進」という柱の中に、市民と行政の協働、市民参加、開かれた市政、情報化の推進、コミュニティーの形成についての施策を位置づけてございます。 ２点目といたしまして、「地域の視点に立った主体的なまちづくりの推進」という柱の中には、地方分権、平和と交流によるまちづくりの推進についての施策を位置づけております。 ３点目として、「市民サービスの向上を図る行財政運営の確立」という柱の中では、効率的な行政運営、健全な財政運営、市有財産の適切な管理と有効活用についての施策を位置づけてございます。 地方分権につきましては、２点目の柱の中に「地方分権の推進」という項目を位置づけておるわけでございますけれども、この推進体系につきましては、３つの柱が地方分権につきましても、また
行財政改革の推進につきましても、あるいは市民参加につきましても不可分の関係で体系が構成されておりますので、そのような見方をしていただきたいと思います。 行政力の活力アップにつきましては、地方分権を強く意識しながら、この推進体系に基づく市政運営を進めることが重要であると認識するものでございます。 なお、地方分権への具体的な対応につきましては、国の地方分権推進計画が示されたばかりでございますが、今後、国の具体的な施策等に留意いたしまして、八千代市としての対応を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。
○三浦紘司副議長 秋元隆司
経済環境部長。 （秋元隆司
経済環境部長登壇）
◎秋元隆司
経済環境部長 私から活力アップの対応の中で、商業に関します御質問にお答えいたします。 豊かな活力あるまちづくりの根源は、地域経済の活性化であり、地域経済振興の原動力となるものは、商工業の発展でもあります。今日の景気低迷の中で、流動的な経済状態においては、単に地域の振興は行政ではなし遂げられるものではありません。広くあらゆる機関、団体など民間の人材を生かした形で、官民一体となってまちづくり事業を推進することが必要かと考えております。地場産業の経営状況は、地域住民の生活に反映され、ひいては地域行政に影響を及ぼすことになります。このようなことから、経営の高度化、近代化など、地域経済の推進と充実を図ってまいりたいと存じております。 商業におきましても、地域間競争に耐えられる経営基盤の確立、公的資金の有効活用の促進など、魅力あるまちづくりを図るため、創意工夫に努めてまいりたいと考えております。また、長期的ビジョンに立った広域的視点からまちづくりの方策を考え、あるいはまた地域コミュニティーでの施設づくりをも視野に入れた中で進めていかなければならないと考えておりますので、御理解をお願いします。
○三浦紘司副議長 江島武志議員。 （江島武志議員登壇）
◆江島武志議員 第２回目の質問を行いたいと思います。 先ほど市長の方から、新基本構想、基本計画の策定に当たっては、人と生活に視点を置いて策定を進めてきたという御答弁をいただきました。先ほども若干申し上げましたけれども、その第１ステップは、基本理念であります。御承知のように、「一人ひとりの市民が尊重される」、「生活者の視点で見た」、「パートナーシップによる自立できる」という３つの柱があります。先ほど触れましたが、この３つの柱につきまして、どうも横の整合性というのが欠けるぞというふうに申し上げたんですが、「一人ひとりの市民が尊重される」というのは、これはそういうまちを目指すよと。最後の「パートナーシップによる自立できる」、つまり自立できるまちというのは、それは１つのまちづくりの目標でしょう。それをパートナーシップによると。 ちょっとここでボードを準備しましたから、ボードを見ながら申し上げたいなと思うんです。 「一人ひとりの市民が尊重される」というのは、これは確かにまちづくりの目標だと思います。こういう市民が尊重されるまちづくりにするよと。２点目は「生活者の視点で見たまちづくり」ですから、これはまちづくりの手段なり考え方なんですよね、目標じゃないと。３点目が、これはミックスしているんだ。「パートナーシップによる」というのは､これはやはり手段・方法､パートナーシップによって、そして目標とするのは自立できるまちづくりだよと。だからここでは、手段と目標というのがミックスして、要するに並べられているわけであります。この「一人ひとりの市民が尊重される」という、これは目標なんですね。これは手段・方法です。最後は、「自立できる」が目標であって、「パートナーシップによる」というのは手段・方法。この３つの柱が、先ほど申し上げたように整合性がないぞというのは、ここに１つあります。 これは４つのキーワードからできていると。１つは市民が尊重されるまち、１つは生活者の視点、もう１つはパートナーシップ、最後に自立できるまちです。これを整理すると、上に書いておりますように、「一人ひとりの市民が尊重され、自立できるまち」、これが八千代の目指す目標とするまちだぞと。下に掲げているのが、生活者の視点というふうに述べていますけれども、生活者の視点で見たでも結構ですよ。それでもって、パートナーシップによるまちづくりだぞと。したがって、これが手段・方法になってて、上がまちづくりの目標なんですね。だから、本来の文章作法といいますか、そういう点から言えば、目標はこうなんだよと。そのために、こういう手段・方法でやるぞということが言われているわけです。 それで、もう１点申し上げたいなというのは、パートナーシップなんですね。「パートナーシップによるまちづくり」というのを、これは計画の素案で、先ほども何回もおっしゃっていましたけれども、これは市民と行政がパートナーシップに立って、協働してまちづくりに取り組むんだというふうに言っています。果たして市民と行政がパートナーでしょうか。パートナーというのは、皆さん御存じのように、イングリッシュで、これは仲間とかあるいは同伴者、あるいは競技をする、遊戯をするときのパートナーですよね、ダンスにしましてもそうなんですけれども。あるいは配偶者というような意味もあります。 市民が主役で、市民が主役のまちづくりをするというふうに言っているわけですね。一方においては、市民と行政はパートナーだと言っているんです。市民が主役であって、そのパートナーも当然主役でしょうよ、これ。パートナーといえば。本来、市民と行政というのは、市民が主役で、市民が主体者で、市民が主で、行政は従じゃないでしょうか。なぜならば、市民から税金をいただいているわけですよ、行政は。市民から税金を取って、行政サービスをするわけです。市民にサービスをするわけです。本来であれば、より効率的な行政であれば、それだけの税金を取ってですよ、例えば約３６０億のお金を集めて、それに付加価値をつけて、それ以上のサービスをするというのが、これがより効率、効果的な行政の対応だと思うんです。 ところが、金を出す人、金を取る人、当然金を出す人は、それに相当する対価を、つまりこれは市民サービスだ、行政サービスだと。その行政サービスをする人と金を出す人と、これがパートナーというとらえ方に、私はちょっと問題があろうというふうに言わざるを得ません。つまり、市民が主役で、行政は黒子なんですよ。その黒子がパートナーに躍り出てきちゃって、そして主役になろうとすると。八千代市政は。こういうことは、ちょっと問題があろう。 協働する、市民と行政がパートナーシップに立って協働すると言っていますよ。「協働」は協力の「協」、それに「働」は働くだ。働くんですよ、これ。市民が働くんですよ。行政と一緒に。行政と一緒になって、市民も協働して働かされると。協働というのは、さっき広辞苑も見ましたけれども、協力して働くことと書いてましたよ。行政と一緒になって、お金を払った人が、市民が働かなきゃいけないんですよ、これ。この基本構想は。だから、この言葉にもいろいろ定義があろうかと思いますけれども、広辞苑の定義で言えば問題だなと。せいぜい協働じゃなくて、協力ということであれば、よりよいまちづくりに向かって、幸せを実感できるまちづくりに向かって、市民も行政とともに協力する、こういう表現であればいいんでしょうけれども、協働で働かせられるということが掲げられているわけであります。 そういうような背景がありまして、今指摘をしているわけでありますが、皆さん御承知のように、本会議の入り口に八千代市議会の宣言が出ております、新行動指針が。昨年の２月、新行動指針を八千代市議会は日本全国で初めて議会宣言として打ち出しました。そこで掲げている３つの行動指針、方針、理念は、第１が「市民の新しい豊かさを創造する」と。新しい豊かさを創造するという目標に向かって、八千代市議会は動いていきますよ、活動していきますよということを１点申し上げた。 ２点目が、その目標を達成するために、どういう方法で、どういう手段で達成するのか、それを掲げているわけです。その２点目が「市民に開かれた民主的な市議会」です。手段・方法を第２点に掲げました。 そして第３点に掲げたのが、「時代をリードするモラルの高い市議会」だと。つまり、議会を構成している３６人の議員が時代をリードするモラルの高い、そういう行動規範にのっとって、市議会は行動していきますよ。つまり、第１が目標、第２がそれを達成するための手段です。第３が議会を構成する１人１人の行動規範。そういうふうに交通整理というんでしょうか、整理をした形で市議会は日本全国で初めてこの行動指針を打ち出しております。 この市議会の理念・方針と、今回基本構想で出されている理念・方針のギャップが、これは非常に大きいなというふうに申し上げたいわけでございます。つまり、すっきりしたわかりやすい基本理念、また中身のある基本理念、論理的に体系づけられた基本理念、そういうものが求められているのではないでしょうか。これが基本理念についての私の１点目のお答えにあります。 ２点目は、「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」であります。「生活都市」ということは、これは極めて幅が広い、あらゆるものを生活は包含するわけであります。先ほども、住みよさ、豊かさ指標がありましたけれども、それは仕事の面から、生活の面から、具体的な住宅関連の面から、教育から、あるいはレジャーから、そういう包含した生活都市というふうになるわけですね、「生活都市」というふうに言った場合は。つまり、市民が求めているあらゆるものに、あらゆるニーズに八千代市政は対応しますよ、こういうふうに言っている。「一人ひとりの市民が幸せを実感できる生活都市」ですから、あらゆるニーズに対応しますと。 しかし、今私たちを取り巻く状況を見ましても、また今定例会でいろいろ議員の皆さんがお訴えしていらっしゃいますけれども、今、何でもそろってますというのでは、これは百貨店ですよ。しかし今、日本の百貨店はほとんどおかしくなっています。もうあと極めて近い将来、倒産する百貨店が１つ、２つ出てきます。百貨店ではもう成り立たない時代なんです。今、百貨店で五十貨店か三十貨店だと、そういう形に今移行していますよ、シフトしていますよ。あらゆるニーズに対応するという、そういう全知全能のそういうものは、この世の中にないんですよ。全知全能の神にはそういうパワーがあるんでしょうけれども、少なくとも行政に全知全能のそういう能力があるとは思えません。 まして今、日本経済が極めて深刻化している中で、そして今、八千代市が置かれている状況ですよね、八千代市が置かれている状況。それは先ほど御答弁いただきましたよ。何番目ですか。６７１市の中で五百三十何番ぐらいでしょう、八千代の場合。５４３位だ、住みよさランキング。そのＣクラス、これはダブルＡから始まってＣ、Ｄまであるんですけれども、その八千代市が現状置かれた極めて厳しい八千代市が、そういうオールマイティーな、何でもニーズに対応できますよというまちが、平成２２年に果たしてできるのか、これは。 今、市民の皆さんと接触して、市民の皆さんの声は、今非常に中央集権システムの中で、八千代市財政も厳しいよと。福祉を削らなければいけないところまで追い込まれているよと。そういう状況の中で福祉を切り捨て、あるいは公共料金を値上げすると、そういうことが行われています。市民はそれを受けとめたときに、八千代市の財政が厳しいのはまあわかると。しかし、どうしてこういうふうに福祉を切り捨て、公共料金を値上げしなければならないかの説明を、アカウンタビリティー、行政の説明責任を果たしてくださいと。こういう理由でこの部分はカットしなきゃいけないよ、こういう理由でここは値上げしなければならないという説明責任を果たしてください。ちゃんとした説明があれば、私たちは納得しますと。１６万の市民は納得しますよと、そういうふうに言ってますよ。ただ紙っぺら１枚でこれはカットします、これは値上げします、こういうことだから理解ができないんだ、納得ができないんだというわけです。 だから、今我々を取り巻く、八千代市の置かれている状況、あるいはさらに広く、八千代が置かれている背景を見たときに、グローバル化が進行し、そして日本経済、アジア経済がデフレ化の進行の中に進んでいるときに、これだけすばらしい基本構想が果たして達成できるのか。したがって、単なる見せかけの夢を見せる、絵にかいたもちを見せるということではよくないんではないでしょうか。 どうも今回、基本構想が出てきて、「一人ひとりが幸せを実感する生活都市」というふうに出てきた背景を見ると、昨年まで八千代市は「楽園生活都市を目指します」というふうに言っていました。皆さん御承知のように、八千代市都市機能分析調査報告書、これの将来都市像は、「楽園生活都市の実現を目指して」と言っているんですよね。どうも「楽園」という言葉は外れました。「生活都市」は残りました。しかし、どうもこれを引きずった基本構想になっている嫌いがあるのじゃないか、そういうふうに強く思うわけです。これが発表されたのは昨年の３月ですよね。３月に発表したと。しかし、八千代市議会は昨年の２月に、先ほども触れましたけれども、議会宣言として新行動指針を発表いたしました。 そこで八千代市議会が指摘したのは、今、国内的には少子・高齢化が進行し、そして、国際的にはグローバル化が進展する中で、財政赤字の拡大、景気の低迷、そういう中で、市民生活は極めて圧迫をされている。こういうような地球新時代とも言えるようなときにおける市民のニーズ、市民の要望というのは、物の豊かさを超えた心の豊かさ、地球的豊かさを求めているんだと。そして、このような豊かさというのを、新しい豊かさと基本目標として定めて、八千代市議会は行動してまいりますと決めたわけです。そこにおけるライフデザインというのは、都会志向が続く中で、自然志向、健康志向、あるいは生きがい志向というものが一層強まるだろう、こういうふうに昨年の２月に八千代市議会は宣言をいたしました。 それと、この「楽園生活都市」の実現を目指しての、この余りにも甘過ぎるというんでしょうか、この報告書、このギャップにも、私は大変驚いているところであります。そういう中で、今回新しい基本構想が出てこようとしているわけでありますけれども、これは「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」なんですよね。オールマイティーの、何でもニーズにこたえる生活都市。基本理念で先ほども掲げましたけれども、基本理念で言っているのは、自立できる、自立するまちだと、そういうふうに言っているわけですから、基本理念でそういうふうに言っているわけですから、当然、それを基本として将来都市像というものをはっきりさせるには、これは「自立都市」というのが来るのが自然だろうと思います。これがやはり縦の整合性なんです、基本構想の縦の整合性。横の整合性が整って、縦の整合性が整ってくる。 もしそれでもだめであれば、私はここに「健康と文化と活力」と掲げましたよ。これであれば、私は選択していいのかなと。そういうふうに思っているわけですけれども、要するに、この基本構想について、将来都市像ですね、これで今「生活都市」というふうに掲げていらっしゃっているのは、これは明らかに絵にかいたもちではないか。したがって、もっと現実性のある、そして確かな希望の持てる、そういうキャッチフレーズ、将来都市像というのを掲げる必要があるんだということを申し上げたいと思います。 これが将来都市像についての、私が申し上げたいところでございますけれども、もう１点、最後に、これを達成するための５つの柱がありますよね、５つの柱。言葉でさっき申し上げましたけれども、下のが現在のあれでございますから、「健康福祉都市」「人間尊重都市」「安全環境共生都市」「快適生活空間都市」「産業活力都市」だと。この５つを掲げました。しかし、これを見ても基本理念、そして将来都市像、それを実現する５つの柱の整合性に欠けているよと申し上げたいと思うんです。 まず、これを一見して見ていただいて、引っ込んだり、出たり、引っ込んだり、引っ込んだりで、全くバランスが取れておりません。一見見ただけでも形が整ってないんです。美的感覚がないのかなと、そういうふうに思えます。しかし、形だけが当然重要なわけではないわけです。中身が大事なんです。 ここで私が申し上げたいのは、１つは「文化」というのが全く出てこないんですよね。基本理念にも、将来都市像にも、５つの柱にも文化が出てこない。そこでぜひとも、これは「人間尊重」の第２項目のところで、文化についても確かにいろいろ展開がされております。したがって、この２番目に「人間尊重文化都市」と、こういう形で整えたいなというふうに思います。そして３点目は、安全と環境共生を逆にして「環境共生安全都市」、こういうふうに配列を変えます。そして４番目は、これは「快適生活空間都市」になっている。だから中途半端な出っ張りなんですよね。この「生活」というのを取って「快適空間都市」、こうすることですっきりと整理されるわけであります。 ここで重要なのは、やはり文化だというふうに思います。文化が入ってこない。私はこれまで、大澤市長さんといろいろ御一緒させていただいて、ここでもいろいろ議論してきたところですけれども、八千代の市長さんの中で一番文化がわかるのが大澤市長だと思っていた。ところが、文化の一かけらも出てこない基本構想が出てきたわけであります。さらに申し上げれば、憲法２５条では「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」というふうに述べております。これをシビルミニマム、あるいはナショナルミニマムと呼ぶ人もおりますけれども、健康と文化、これはやはりキーワードだと思うんです。「健康」は出てきましたよ、「健康福祉都市」ですから。ところが「文化」は出てこない。 この「文化」ということについて、市長さんはそのキーワードを、「文化」を何番目に順位づけようというふうにお考えなのか、あれなんですけれども、少なくともさっき出てきたキーワードからは、「健康」「福祉」「人間尊重」「安全」「環境共生」「快適」「産業活力」でしょう、７つ出てきている。次が「文化」だとすると、「文化」は８番目に重要だというふうに受けとめざるを得ないのかな、そういうふうに思うわけでございます。 基本理念、そして将来都市像、さらにはそれを実現する５つの柱ということで若干申し上げてきたんですけれども、昨年、私も議長という立場でいろいろ活動させていただいて、昨年の今ごろだったでしょうか。知事を囲んでの市長、議長政策懇談会でしたよね。そういうのが京葉５市だったでしょうか。市原でありましたよ。そのときに、当然知事さんから県のいろいろな政策が発表ありました。その開かれた場所は、市原の新しくつくられた遺跡なんですが、これはお寺なんですよね。ちょっと具体的な名前忘れましたけれども、すばらしい市原に、今から1,５００年くらい昔でしょうか、そういう建物があったと。それを再現したところでありました。 沼田知事に私が、来年が八千代が当番だということになっていますよね、去年が市原だ、ことしが八千代なんです。もうやったかどうか、茂呂議長は御存じだと思うんですけれども。そこで知事に、「こういう立派なところは八千代にありませんから、八千代が当番になっても見せるものがありませんよ」と私は言ったんですよ。そうしたら、すかさず大澤市長さんが「江島さん、八千代の心を見せましょうよ」と市長がおっしゃった。千葉県の施設が八千代市にはない。そういう中で、お客さんとして、知事を初め千葉市、船橋、市原とか習志野を呼ぶわけですけれども、そうしたら市長さんがすかさず、「江島さん、八千代の心を見せましょうよ」とおっしゃった。やはりさすがに大澤市長だなと、私はそのとき思ったんです。 今、この行政に求められているのは、特に八千代市政と言ってもいいと思いますけれども、極めて財政状況が厳しい、こういうときに市民の心に訴える行政の心、それが今求められていると思うんです。昨年だったでしょうか、一昨年ですか。ＥＱということで私は申し上げました。つまりＩＱ、知能指数の行政じゃだめなんだよと。エモーショナル・クオンティティー、要するに情緒、心、そういう面での対応が今、行政に求められていると申し上げました。そういう中で、今回出てきたこの基本構想、そして基本計画は、どうもその市長がおっしゃるところの心が入ってないなと。「仏つくって魂入れず」とも申しますけれども、本当に市長の気持ちというものが、果たして十分に入っているのか。 今定例会でもありましたよ。市民フォーラムのときでしょうか。今定例会で議員さんもおっしゃっていました。この基本構想は市長の顔がどうも見えないぞと。確かに市長さんは、外回りに忙しいというのはよくわかりますよ。しかし、一番肝心なのは八千代市の行政、これがどのように機能して、市民サービスを高める、そういう目標に向かってベクトルが一致して、力が結集されているのか。そういう方向へ持っていくのが当然トップの、これは役割であります。したがって、この点にも十分配慮した形で、この基本構想、まだ成果品になっているわけじゃありませんから、近い将来、これが成果品になるわけですから、ぜひ新たな手を加えていただいて、本当に１６万市民の気持ちをくんで、なおかつ現在の取り巻く状況を十分に押さえた上で、絵にかいたもちではなく、現実的な、そして将来に向かって希望の持てる、そういう基本構想につくり上げていってほしいというふうに申し上げたいと思います。 最後にもう１点申し上げたいのは、さっき経済環境部の方からも答弁いただきましたが、要するに、これが今後、平成１１年から具体的に、基本計画から第１次の実施計画に向かって３年間入っていくわけでありますが、今八千代市は、このまちづくりの中で、皆さん御承知のように八千代市コミュニティー推進計画、これが明確にされまして、７つのコミュニティーに八千代をとらえて、今後のまちづくりを進めていこうというふうになっております。 これを見てみますと、一番大きいところは八千代台というエリアです。人口が３万5,０００人を超えています。２番目が大和田のエリア、大和田は大和田の地域ですね。と同時に、東葉線の八千代中央駅、このエリアを含んだところが大和田のコミュニティーになっているわけです。３番目に大きいのが高津、緑が丘というコミュニティーのとらえ方になっているわけですが、ここにおける地域公共的な施設というのを見てみると、八千代台は８つの地域公共的施設、これは文化センター、自治会館、公民館、勤労青少年ホーム、東南公共センター、女性研修センター、東南公民館、八千代台小体育館あるんですね。８つもあるんです。ほかのコミュニティーにはこんなにたくさんない。勝田台が４つありますけれども。 先ほど挙げたベスト３の人口ですね。多くの人がそこに住みついているところで、高津、緑が丘は市立高津公民館が１つしかない。大和田には大和田図書館と、御承知のように大和田公民館の２つしかない。八千代台は８つあるわけです。そういう点で、ぜひこの大和田のコミュニティーと高津、緑が丘コミュニティーに、こういう地域の公的施設というものが、これは整備されていくべきであろうと。そうすることがバランスのとれた八千代市のまちづくりにつながっていくのではないかと思うわけであります。コミュニティーという立場から見れば、これは当然、コミュニティーセンターがあって、そして７つのエリアに、それぞれ地域の公的施設が配置をされていく。そして地域コミュニティーを高めていくという作業が求められているというふうに思いますので、ぜひこの大和田か高津、緑が丘、ここにはコミュニティーセンターという形の対応が必要なのではないだろうか。 さらに、特に少子化社会であるわけですけれども、そういう時代に対応して、今後の八千代市を担っていく若者、子供たち、そういう皆さんを対象とした、やはり子供会館でしょうか。市長さんも今議会でおっしゃったかと思うんですけれども、子供会館なり子供科学館なり、そういうものがこの２つのコミュニティーに配置されるべきであろうというふうに思います。 時間がだんだんなくなってきちゃいまして、あと４分５７秒しかありませんが、答弁する時間がなくなっちゃったですね。 最後に、今、
地方財政が極めて厳しくて、財政的に厳しい状況で市政運営を強いられるというのは、それはよくわかります。そういう中であればあるこそ、やはりより知恵を発揮した形の対応が求められるでしょう。そうすると、これはすべて財政で賄っていくということは、これはもう明らかに不可能です。財政でもって市民サービスを高めていくというのは難しいでしょう。そうすれば、当然これは民間資本を活用した形で、民間の持っているノーハウを活用した形で、公共的なサービスを高めていくという対応が必要だろうと思います。そういう点からも今後、特に新市街地ゾーンになります東葉線沿線、ここには公的施設も今不足していますが、緑が丘においても、野村が何十階建てのマンションを計画しているようでありますけれども、そういう民間の活力と、そして行政の活力、そういう中で複合的に建物の中に公共施設も位置づけていくと、そういう対応が求められていると思います。 今国会に５月２０日ごろですか、提案されている民間資本、あるいは民間のノーハウを導入した形での社会資本の整備ということで、ＰＦＩ法案が今国会に出されておりますけれども、現場において、地方において、地域において、そういう対応をぜひとも今後、強力に進めていって、そして市民サービスの向上にぜひとも努力をしていっていただきたいことをお訴えをして、時間がありませんから、あと３分５秒ですから、答弁できるところがありましたら御答弁をいただきたいと思います。
○三浦紘司副議長
大澤一治市長。 （
大澤一治市長登壇）
◎
大澤一治市長 江島議員の２回目の御質問にお答えをさせていただきます。 大変、総合計画につきまして、いろいろと議員の御指摘をいただきまして、ありがとうございます。私どもは、公平公正の原理にのっとりまして、市民ニーズの多様化にどうこたえていくか、こういうことを検討してきたわけでございまして、「一人ひとりが幸せを実感できる生活都市」、このフレーズの中に文化、環境あるいは健康都市、総合的に私は包括されておるんではないかな、このように思いますし、ぜひ総合計画の素案でございますので、御理解をいただければと、このように思います。 なお、公共施設のバランスにつきましては、今後検討させていただいて、総合計画の中に位置づけをさせていただければと。なお、ＰＦＩにつきましても、さらに研究をさせていただきたい、このように思います。
○三浦紘司副議長 以上で江島議員の質問を終わります。 次に、田久保良議員。 （田久保 良議員登壇、拍手）
◆田久保良議員 二十一世紀クラブの田久保でございます。 議長のお許しをいただき、
一般質問をいたします。 私の今回の質問は、運河構想、環境問題、それと萱田地区の諸問題についての３点について質問をいたします。 通告順に質問いたしますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。 昨今、新聞やテレビ等のマスコミ報道によりますと、殺人事件やいじめによる自殺、原因のわからない自殺など、殺伐とした報道がなされております。このような報道を耳にし、非常に胸が痛む思いであります。それも年齢が低年齢化しており、そこで私は、自分なりに何が原因で、何が足りなかったのか考えてみたものです。それは、子供たちが外で遊ばなくなったからではないでしょうか。 私たちの子供のころは、田んぼでドジョウをとったり、エビガニをとったり、どろんこになって遊び、それも１人ではなく、近所の友達と大勢で遊んだものです。そのような中で、友達とのコミュニケーションを図ることにより、友達の大切さ、物に対しての愛情、自然の大切さ等が養われたものでございます。教育も大事でありますが、自然を相手に野外で安心してできる遊びが必要だなとの思いから、平成９年３月定例市議会から連続して、新川の運河構想について質問させていただきました。 そこで質問をいたします。八千代ふるさとステーションからほたるの里までの整備計画のその後についてでありますが、昨年度遊歩道等の整備を実施していただき、その延長線上に子供たちの遊べるせせらぎをつくるような計画があるのか、お答えを願いたいと思います。 次に、環境問題についてでございますが、２１世紀を目前に控え、環境問題は地球的規模な課題となっております。すなわちダイオキシン問題、環境ホルモン問題、オゾン層の破壊等々、私たちの身近で直接に深いかかわりがあり、また生命の存亡に値する重要な問題が次から次へと発生していることは御承知のことと思います。また、これらの問題を新聞、テレビなど、マスコミも毎日のように大きく報道しております。 環境問題を取り上げるとき、国民の日常生活はもとより、企業活動の中でも環境に対しての自主的な取り組みが求められるようになってきました。すなわち、社会情勢の中で生産、流通、販売、使用、そして廃棄などの各段階で多くの資源やエネルギーを消費し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出し、また大量の廃棄物をもたらすなど、環境問題と深くかかわってまいります。そこで、これら国民生活あるいは企業活動の中で自主的に、自発的に環境保全に対するシステムづくりを行うことが望まれてまいります。 このような状況の中で、本市においてはどうかと考えてみますと、焼却炉から出るダイオキシン濃度が国の基準値を上回り、昨年緊急対策工事を実施いたしました。さらに、ごみを減らす方策の１つとして、１月から市内全域で市民協力のもと、５分別収集の実施、３月定例市議会で可決された八千代ポイ捨て防止に関する条例の施行等々、環境問題の施策が最重要課題として取り組まれているところは十分認識しております。 そこで、質問を２点いたします。 まず１点目は、去る５月３１日にゴミゼロ運動が本市でも行われました。１都１０県が合同で実施されている行事で、毎年行われておりますが、県内７５市町村で実施され、６７万6,０００人が参加されました。そこで、本市の市民の自主的な取り組み状況について、昨年と比較して本年の参加者及び収集量はどのようになっているのか、またことしの特色についてお答えを願います。 ２点目として、先ほども述べましたが、八千代ポイ捨て防止条例が市議会において可決されました。行政側の経過と、今後市民に周知をしてもらうのに、どのような考えがあるのか、また今後の予定などが決まっていれば、その予定をお答えいただきたいと思います。 次に、通学路の変更についてお伺いをいたします。 現在、子供たちは萱田小学校の指定している通学路を通らず、萱田７２６番地地先付近の道を通学路として通学しております。この道は農道でもありまして、道路が整備されておらず、雨が降りますと大変危険な状況です。また、隣接地には農業用水路が流れておりまして、水路にふたがついてあるものの、薄い鉄製のふたのため、すぐにずれてしまいます。そこで、通学路の変更をして道路を整備し、水路にコンクリートのふたをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、信号機についてお伺いをいたします。 飯綱神社方面から市民会館及びゆりのき台に向かう交差点についてでございます。この交差点は、鋭角に道路が交差しているとともに、道路幅も似通っております。このことから、この地点を通過する車両は、どちらの方向に向かう道路が優先であるのか判断がつきにくく、大半の車両が方向指示機を出さずに通過しております。このため、歩行者が交差点を通過する車がどの方向に進行するのか判断できず、非常に危険な状況のもとに道路を横断しなければなりません。また、Ｙ字路交差点であるため、交差点に進入する方向の信号が赤信号であっても、反対側は青信号となっており、どの信号機を頼りに横断してよいのか、全くわからない状態であります。このようなことから、歩行者用信号機を設置できるものか、お伺いをいたします。 次に、３点目の広域公園の買収用地の管理についてお伺いをいたします。 平成７年度から１３年度まで、７カ年の事業認可により、千葉県が事業主体となり、八千代広域公園の建設が進められております。既に８年度より用地買収が進められ、平成９年度までに5.５ヘクタールを買収されたと伺っております。本市も都市化が進む中で、緑地等の自然を取り入れた市民ニーズの高い憩いの場づくりとして、広域公園建設事業を積極的に進めていただき、後世に誇れるすばらしい財産を残していただきたいと願う一人であります。 そこで、私の質問の本題に入りますが、取得された土地の管理についてお伺いをいたします。 村上側は現在、一部を除いて耕作されていない状況ですが、萱田側については買収されていない農地の多くは、現在も耕作を行っている状況にあります。今の時期は田植えも終わり、一息ついたところですが、これから除草等の作業が待っている状況にあります。公園用地として、萱田側では約1.４ヘクタールが買収済みと聞いております。農家の方々も毎日水田を巡回しておりますが、今後もこの広域公園を進めていくに当たり、当然買収用地がふえていくことになります。その管理については、周りの農地に迷惑を及ぼさないように適切な管理を行うべきと考えますが、現在行っている管理方法についてお尋ねをいたします。 １回目の質問を終わります。
○三浦紘司副議長 執行部の答弁を求めます。
大澤一治市長。 （
大澤一治市長登壇）
◎
大澤一治市長 田久保良議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。 私からは、環境問題についてということで、ポイ捨て条例の件につきましてお答えをさせていただきます。 ７月１日の施行にあわせまして、環境美化重点地域を大和田排水機場から阿宗橋の新川全域と定め、６月１日に告示をいたしたところでございます。今後の取り組みといたしましては、６月２７日には市職員による新川遊歩道及び各駅前広場を中心とした道路の散乱ごみの清掃を行うなどを予定しております。また、国道等の横断歩道橋に横断幕の掲示及び新川遊歩道に警告板の設置、さらには７月１日に街頭キャンペーンを行う計画でおります。その後におきましても、あらゆる機会をとらえて市民に周知を図るとともに、「広報やちよ」への掲載をするなど、積極的に取り組んでまいる考えでございます。 いずれにいたしましても、今後、市民１人１人の自主的及び自発的な環境保持を図っていただくため対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。
○三浦紘司副議長 秋元隆司
経済環境部長。 （秋元隆司
経済環境部長登壇）
◎秋元隆司
経済環境部長 私からゴミゼロ運動について、その効果についてお答えをいたします。 ゴミゼロ運動につきましては、先ほども申しましたが、質問で出ておりましたが、１都１０県が合同で行っております。本市においても５月３１日に市民の皆様の御協力と市職員の自主的参加を呼びかけまして、市内全域とポイ捨て条例の重点区域であります新川遊歩道で行いました。それぞれの自治会においても、集めたごみを最寄りの小学校に持参し、分別をして清掃センターに搬入いたしました。また、新川遊歩道には、市民のボランティアと市職員合わせて３８０人が集まりまして、ごみを拾いました。市全域での参加者は、配布したごみ袋の数からおよそ6,０００人と計算しております。昨年は約6,９００人でございましたので、昨年と比べて多少減少しているというところでございます。 また、ごみの収集量におきましては、昨年が約１４トン、ことしは約７トンとなっております。この収集量の減少は、１月から始まりました分別収集の効果ではないかと考えております。また、新川遊歩道も思ったほど散乱する空き缶等が少なかったように感じました。対象区域も村上橋を中心として、南側は大和田排水機場から、北側は城橋までと限定しましたので、それも減少の原因の１つかと考えられます。 いずれにしましても、このゴミゼロ運動に市民の自主的な参加と御協力いただきましたので、地域の環境美化にとりましては、その成果は大変大きいものと感じております。 以上でございます。
○三浦紘司副議長 樫山孝吉土木部長。 （樫山孝吉土木部長登壇）
◎樫山孝吉土木部長 私の方から運河構想のうち、八千代ふるさとステーションからほたるの里までの整備計画のその後についてお答えいたします。 八千代ふるさとステーションからほたるの里までの整備計画につきましては、前回の３月議会で遊歩道のカラー舗装、休憩施設、案内施設及び植栽を予定していることを御報告いたしましたが、さらに９年事業の中で、カラー舗装３３０メートル、ベンチ、案内標識の設置、及び橋の下のブロック護岸部分の清掃が実施されたところでございます。 御案内のとおり、子供たちが水遊びのできるせせらぎをということにつきましては、千葉県に問い合わせたところ、ふるさとステーションからほたるの里までの整備計画の中には位置づけられておらず、現在のところ実施の予定はないとのことでございました。しかし、ふるさとの川モデル事業は、神崎川の新川合流地点から大和田の排水機場までの間約７キロにつきまして、その後背地にほたるの里やふるさとステーション、及び県立広域公園やふれあいの丘等のいろいろな施設が計画されております。市といたしましては、水遊びのできる施設、またはせせらぎのある施設の設置について県と協議し、要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、萱田地区の諸問題のうち、信号機についてお答えいたします。 この御指摘のありました鋭角の三差路となっておりますところにつきましては、自動車の運転手は、どちらの方向が優先順位であるか、その信号機が青なのか赤なのかわからないということで、また歩行者用の信号機が設置されておりませんことから、歩行者はどの信号を見て判断すればよいのか、判断できない状態となっております。このことから、今後八千代警察署に対し、歩行者用信号機の設置について要望してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
○三浦紘司副議長 板橋実都市部長。 （板橋 実都市部長登壇）
◎板橋実都市部長 県立八千代広域公園の用地買収は、地元説明会で５カ年計画で行いたいということで説明をさせていただきました。おかげさまで、所有者の方々の御理解と御協力をいただき、順調に進めさせていただいております。そこで、買収した用地の管理についてでございますが、既に御案内のとおり、管理者は千葉県であり、毎年定期的に草刈り、清掃を行い、適切な管理に努めているところでございます。しかしながら、御指摘のようなことがございますことから、今後、耕作者の皆様方に御迷惑をおかけしないよう一層の管理に努めることを、管理者である千葉県に対し要請してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○三浦紘司副議長 礒貝謹吾教育長。 （礒貝謹吾教育長登壇）
◎礒貝謹吾教育長 私からは、萱田７２６番地付近の道を通学路に指定し整備できないかという御質問にお答えをいたします。 通学路につきましては、文部省が毎年度作成する交通安全業務計画をもとに、学校及び教育委員会がＰＴＡと協力し、学区内の道路を点検し、道路事情、交通事情を的確に把握し、児童及び生徒の通学路を設定し、その交通規制の強化を促進しているところでございます。通学路設定の趣旨でございますが、より安全な道路を保護者、児童・生徒に示すことにとどまらず、道路の重点的な整備や交通規制の強化を関係諸機関に働きかけることにより、通学時の交通事故等を防ぐことにあります。 この御指摘の道でございますが、学校への近道であり、現在、１０名程度の児童・生徒が通学路への経路として使用しておるわけでございますが、水田や水路も隣接しており、「危ない、この近くでは遊んではいけません」という看板も立てられたところでありまして、通学路としてより安全な道路といたしまして、保護者や児童・生徒に示していくことは困難であるように考えます。 しかしながら、御指摘の場所は水路等もあり、危険な場所でございますので、安全整備につきましては関係部局と状況を調査し、財源等も含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○三浦紘司副議長 田久保良議員。 （田久保 良議員登壇）
◆田久保良議員 ２回目の質問をいたします。 運河構想については了解をいたしました。 ３点目の萱田地区の諸問題についてでございますが、これは通告してないんですが、教育長、毎日子供たちが通学する場所ですので、早急に整備していただきたいと思いますが、いかがでしょう。だから私が言ったじゃないのとならないように、早急にしていただきたい。土木部長もお願いします。 それでは、２回目の質問は、環境問題のみに質問をいたします。 １回目の答弁の中で、ゴミゼロ運動が市民ボランティアの参加のもと、大変効果が上がったとは、大変うれしいことです。今後においても、新川は市民のオアシスとして、また市のシンボル的場所でもあり、いつもきれいにして、気持ちのよい憩いの場であってほしいと思います。 そこでお聞きをいたします。遊歩道のそばに自動車が３台放置されておりますが、その対処はどのように考えているのか、お尋ねをいたしまして、質問を終わります。
○三浦紘司副議長 秋元隆司
経済環境部長。 （秋元隆司
経済環境部長登壇）
◎秋元隆司
経済環境部長 ２回目の御質問にお答えいたします。 新川遊歩道のわきに放置自動車があるが、その対応についてということでございます。 放置自動車については、その車の所有者、また所有者が不明な場合は土地の所有者、あるいは土地の管理者にも管理の責任がございます。放置自動車につきまして十分調査をしまして、関係者あるいは関係機関、特に新川を管理しております千葉土木事務所とも協議しまして、撤去すべく進めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
○三浦紘司副議長 以上で田久保良議員の質問を終わります。 次に、林利彦議員。 （林 利彦議員登壇、拍手）
◆林利彦議員
一般質問を行います。 私の今回の
一般質問は、大きく分けてまちづくり、まちづくりの方では街路樹から、環境問題では今大変問題になっておりますダイオキシンについてまで質問をさせていただきます。 今、同僚議員の田久保議員が広域公園の買収用地の管理についてということで質問をいたしましたが、私は広域公園については重複をしないように角度を変えて、私なりに質問をさせていただきますので、よろしく御答弁をお願いいたします。 まず、まちづくりの中で、街路樹について、そして勝田台７４号線、通称コミュニティー道路と言われているところと、そして３番目に住所の表示について、そして今言わさせていただきましたが、広域公園関係について質問をさせていただきます。 最初に、街路樹についてでございますが、緑のまち八千代にふさわしく、緑に芽吹いた葉もそろい、まちを行き来する我々にも大変新鮮さを与えてくれ、目に映る緑は心をなごませてくれる、そういう時期となりました。八千代市は、まだまだ緑が多いという感じがいたします。南北に流れる新川、その周りに広がる田園、これらの風景は、市民にとっても安らぎを与えてくれる重要な資産であると思います。 しかし、昨今は都市化の波と生活・生産様式の近代化の中で、機能性や経済性を追い求めてばかりおります。そのため風景が変わり、ふるさとのよさが失われつつあるのではないでしょうか。都市緑化にかかわる諸政策の中に、公的空間の緑化として、道路緑化があります。街路樹の整備や地区の特色を生かし、植栽が行われております。例えば、北海道のポプラ、鹿児島市のフェニックス、仙台のケヤキ等があり、その地区の特色を生かした植栽が多く見受けられます。 さて、八千代市の街路樹といえば、ゆりのき台にはユリノキ、勝田台団地にはイチョウ、ケヤキ、そして上高野工業団地のハナミズキなどが目立つところであります。成長するにつれ、立派な街路樹となって、都市景観に大きな役割を担っていると思います。 私は、街路樹について、多少の疑問があります。例えば、勝田台のイチョウなど、極端な言い方をさせていただければ、枝が少しで、あとは幹だけと言っても言い過ぎではないのではないでしょうか。そういうことで、剪定について何か問題があるのではないかと私は思うところから、質問させていただきます。 いろいろな事情がある上でしょうが、これでは全く本来の街路樹として、緑の持ついろいろな働きができないのではないでしょうか。例えば、これから夏にかけて日陰を求める人もたくさんいると思いますが、求めたくとも求められないのではないでしょうか。また、ゆりのき台のユリノキは、まさしく地名にあわせて植栽したものと思います。中央駅のそばの街路樹も、やはり強い剪定のため、中には坊主のようになっているものとか、下枝がかなり上まで落とされているものも見受けられます。樹木の緑は快適な環境をもたらしてくれるものと思っておりますので、非常に残念に思います。 私は、そのことから、まず１点として、素朴な質問ですけれども、どのような目的をもって街路樹は植栽されているのか。次に、あれほど短く剪定をしなくてはいけない、何か特別な理由があってのことなのか、２点お伺いをいたします。 次に、勝田台７４号線、通称コミュニティー道路と言われている道路について、お聞かせをいただきます。 今までにも何人かの議員さんが
一般質問をされておりますが、その後、どのように
一般質問された方の内容についてされてきているかも、お聞かせを願いたいと思います。この道路は、まさに勝田台の皆さんのコミュニティー道路として親しまれるべき道路であると思います。この道路をつくるについて、住民の方といろいろ話し合いをされた結果、工事が行われたことと思います。あの道路は、もとは交互通行の道路を一方通行にした、タイル敷きのすばらしい道路につくりかえた道路であります。自転車が通ればがたがたで、歩くには歩きにくい、特に女性の方々からは、歩きにくいから何とかしてほしいと、よく私も言われます。それから、雨が降れば水たまりができ、自動車が通れば水はねはするし、困っているという苦情を多く耳にいたします。 この役所の方へも苦情等は多く来ておると思いますので、私もそこで具体的に３点質問をいたします。 １点目は、数々の苦情等が来ていると思いますが、どのような内容が多いか、それらに対してどのような対処をされてきたのか、お伺いをいたします。 ２点目といたしまして、コミュニティー道路の補修費がどのくらいかかっているのか、年度別にお聞かせ願いたいと思います。それはあそこを見てましても、毎年のように補修工事をやっているように感じるからでございます。 ３点目は、がたがたする道路、そして女性の方が、靴によってはヒールが挟まり、歩きにくいと言われていますが、それらについて、これからどのような補修または改良される考えがあるのか、お伺いをいたします。 次に、住所表示についてお伺いをいたします。 本市のことし５月末の人口が１６万2,６７４人と、この１年間を見ても2,９９２人と人口の増加がうかがえます。すばらしい発展をしている本市で、今現在も住所に大字がついている地域がございます。その地域は、旧阿蘇村地区でございます。そこで、私もよく言われることですが、本市へ越されてきた方々から、「八千代市は今でも住所に大字がついているんですね」と言われる方が多くおります。特に、進学、就職の時期になると、うちの子供が友達に「大字がついているところは今でもあるのか」とか、面接のときに「八千代市というところは、今でも大字がついているのか」と、そう言われることもあるそうです。 そこで、私はいろいろ調べたところ、疑問に思ったことは、市で交付している住民票または印鑑証明等には大字がついていて、法務局で交付している登記簿謄本等には同じ住所であっても大字がついておりません。そこで、お伺いをいたしますが、市で交付しているものには大字がついていますが、それはなぜなのですか。また、法務局としては、住所表示について、根本的に法律等の違いがあるのか、お伺いをいたします。また、違いがなければ、大字をつけておく必要がないのではないかと私は思いますが、行政として、どうしても大字をつけておかなければいけないということがあるのか。先ほども述べましたが、まだ旧阿蘇村地区では大字がついております。その大字をつけておく必要性について、お伺いいたします。もし必要性がなければ、今後削除する考えがおありか、お伺いをいたします。 次に、県立八千代広域公園について質問させていただきますが、先ほども言いましたが、同僚田久保議員が管理ということで質問していますので、私なりに角度を変えて質問をさせていただきます。３点ほど質問をさせていただきます。 広域公園についてですが、その中でも、最初に建設されようとしている県立図書館建設計画が、バブルもはじけ、県でも予算を確保するのに苦慮されているのではないかと思うわけですが、当初の建設計画書を見ますと、平成８年に基本計画の作成、それから平成１２年から１３年にかけて図書館本体工事に入り、１４年度開設予定となっておりますが、現在も計画どおりに進んでいるのか、まずお伺いをいたします。 次に、県立八千代広域公園の全体構想の概要についてもあわせてお伺いをいたします。 ２点目として、現在までの用地買収の進捗状況をお伺いいたします。 ３点目といたしまして、６つのゾーンの中でも、図書館の建設を予定している情報文化ゾーンの中の買収状況についてお伺いをいたします。 これで１回目の質問を終わりといたします。
○三浦紘司副議長 執行部の答弁を求めます。
大澤一治市長。 （
大澤一治市長登壇）
◎
大澤一治市長 林利彦議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。 私からはまちづくりということで、広域公園について、中央図書館についてお答えをさせていただきます。 御案内のとおり、新しい県立中央図書館建設につきましては、既に新聞報道等により、県立八千代広域公園内に建設されることが発表されているところでございます。その後、県におきましては、平成３年度から５年度にかけて基本構想の策定を始め、平成７年に基本計画の策定、平成８年度に電算システムの基本計画の策定、平成９年度には新県立中央図書館の情報ネットワーク化に向け、現在の中央図書館に所蔵しておる図書をデータ化するもので、平成１０年度も引き続きその作業を進める予定であります。 また、施設の建設につきましては、昨今の厳しい財政状況等を勘案し、施設規模、内容、機能、サービスの面などを含め、基本計画の見直しをして、今後検討したいとの話を伺っております。いずれにいたしましても、当該施設の建設に対する市民の要望や関心が高まっている状況にありますので、市といたしましては、県の動向を見きわめながら、早期実現に向けて要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。
○三浦紘司副議長 八角敏正市民部長。 （八角敏正市民部長登壇）
◎八角敏正市民部長 まちづくりについてのうち、住所の表示についてお答えをいたします。 現在も大字を表示する本籍、住所がなぜ残っているのか、また大字を本籍、住所の表示から外すことはできないかというお尋ねでございます。 本籍の表示方法については、戸籍法の定めるところによりまして、多くは従来の土地の地番号をもって表示されたところでございます。また、住居表示に関する法律に基づき、住居表示をされた地域においては、街区符号をもって表示することもできることになっております。 住民基本台帳法に基づく住所の表示の方法については、住居表示がなされていない場合、慣行的に地番の表示、したがって本籍の表示に準じて定めてまいったところでございます。今日、大字を表示してある地域は、旧阿蘇村の村上、下市場、上高野、下高野、米本、神野、保品、堀の内の８カ所でございまして、およそ１万4,０００世帯、３万7,０００人の方々がお住まいでございます。これは、昭和２９年の町村合併の際に、旧阿蘇村におきまして大字表示をしていたものを、そのまま引き継いだものでございまして、戸籍や住所に今もって大字が表示されているゆえんでございます。 しかしながら、林議員御指摘のとおり、不動産登記や法人登記などの登記簿においては、既に削除されておるところでございます。また、御指摘のように、大字を表示することについては、日常生活上煩雑でございまして、表示がなくても支障がないように思うところでございます。しかし、大字を表示から取り外すことにつきましては、例えば運転免許証、あるいは車検証の住所変更など、市民みずからが手続をしなければならないものも少なくございません。したがいまして、関係自治会の同意を得るなど手続を踏まえまして、次年度を目標に計画してまいりたいと存じます。
○三浦紘司副議長 樫山孝吉土木部長。 （樫山孝吉土木部長登壇）
◎樫山孝吉土木部長 私からまちづくりの中で、第１点目の街路樹についてお答えをいたします。 まず、樹種の選定に当たりましては、道路の良好な景観と沿道における生活環境の確保、並びに安全かつ快適な道路環境の整備を図るため、土木部次長を委員長に、建設課長を副委員長として、また委員には街路樹及び都市景観に関係する部門から８名、計１０名のメンバーからなります八千代市街路樹選定委員会で選定をいたしておるところでございます。委員会は、これまでに７回開催いたしております。現在までに都市計画街路３・３・１９号線や勝田台２号線、並びに村上５０号ほか９路線、合計では１２路線について選定を行っております。その１２路線のうち、ケヤキ、エンジュ、トウカエデ、シラカシ、カツラ、サクラ、ハナミズキなどを審査選定し、植栽をいたしてございます。 次に、２点目のゆりのき通りのユリノキの木の剪定、伐採ですね。これについてお答えいたします。 御案内のように、樹木にはそれぞれの特徴がございます関係から、この剪定に当たりましては、街路あるいは生活環境にマッチした枝切り、枝すかしなどの整枝や剪定時期など、樹木の持つ特性や維持管理を考慮いたしまして実施いたしております。現在、幹から何センチ切るかという基準では行っておりません。また、街路樹の成長に伴いまして、交通信号や規制標識、あるいは道路標識や道路照明に覆いかぶさり、視認性を悪くすることがございますが、このような場合には、警察の指導を受けながら剪定を行っております。 御指摘のゆりのき通りのユリノキの剪定が強いのではないかという御指摘がございましたが、ユリノキの成長は早く、また葉１枚１枚が広いことから、強風に弱く、昨年の台風でも多くの枝折れが発生し、警察の出動をいただいた経緯もございますので、少し強目に剪定を実施いたしたところでございます。 いずれにいたしましても、道路標識等の視認性の確保や、枝折れや倒木から歩行者などの安全確保を第一義的に考え、今後もゆりのき通りに一番適した剪定を研究していきたいと考えておりますので、御了解のほどお願いいたします。 次に、３点目の街路樹の目的につきましてお答えいたします。 街路樹は、道路の良好な景観と沿道の生活環境を向上させるものとして、自動車の排気ガスや工場などからの煤煙の浄化及び交通騒音の低下などの働きのほか、歩道空間に日陰が形成されることによる歩行者に優しい歩道、また樹木からの蒸散作用による大気の冷涼効果や防火にも効果があるとされております。このようなことから、沿道住民のほか、運転手にも優しく、潤いを与える街路樹として、今後も維持管理していきたいと考えております。 次に、勝田台７４号線につきましての１点目、コミュニティー道路建設に当たっての住民の周知につきましてお答えをいたします。 コミュニティー道路の建設に当たっての住民の周知はどの程度行ったかということでございますが、昭和６１年度に策定いたしました基本計画に基づき、昭和６２年１月に第１回目の説明会を行い、昭和６３年３月に地元住民代表者１５名によるコミュニティー道路建設委員会が発足するまでに、地元説明会を４回開催しておりまして、コミュニティー道路として整備を行った東京都内の先進地の視察なども実施いたしております。 この委員会は、地元の資料によりますと、広報グループと企画グループ、渉外グループからなっておりまして、市とコミュニティー道路建設委員会で行った会議の内容は、報告書としてその都度住民へ配布されたと聞いております。また、その間市では、交通量や歩行者の調査などのほか、平成元年１月にはこれらの調査に基づきまして、２丁目から６丁目までの全世帯3,０６４世帯に対しましてのアンケート調査を行い、一方通行とした場合の進行方向や道路形態などが決定されております。このことから、コミュニティー道路の建設に当たりましては、計画の段階から地元住民に参加をしていただき、完成いたしたものでございます。 次に、２点目の完成年、経過年数につきましてお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、コミュニティー道路の建設に当たりましては、計画の段階から参加をいただき、建設しておりまして、平成元年に発注し、平成２年８月に完成をいたしております。今年で７年と１０カ月を経過しているわけでございます。 次に、３点目の平成９年度までの補修費の累計につきましてお答えいたします。 平成２年度に完成いたしましてから、年度別補修費につきまして申し上げますと、平成３年度に３３９万円、平成５年度に1,８６７万円、平成６年度に９６４万円、平成９年度に７８万円となっております。合計いたしますと3,２５０万円を要しております。 次に、４点目の苦情及び担当課の認識ということでございますが、建設に当たりましては、コミュニティー道路建設委員会という自発的な組織が結成され、車中心から歩行者中心の道路との発想から、住宅団地内での通過交通に対する道路形態のあり方や「勝田台にゆっくり散策できる道を」の観点から、生活圏内における道路機能などについて議論がなされ、多数の住民の方々の協力をいただき、完成したわけでございますが、道路面の構造や使用材料により、歩きづらさや路面の沈下、あるいは破損などの苦情が多かったことも事実でございます。 また一方で、幼稚園児や生徒の通園、通学時の安全性が高まったという声も寄せられていることも事実でございます。担当といたしましては、通過車両に制約を与え、人に優しく、生活環境に配慮した道路であると考えております。 最後に、今後の補修と改修に対する市の考え方についてお答えいたします。 この道路につきましては、自治省所管のまちづくり特別対策事業により、起債対象事業として施行いたしております関係から、この起債の償還が完了する平成１５年度までは現在の形態を変えることができないわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。したがいまして、起債の償還が終わるまでの間の維持補修につきましては、道路と歩道がコンクリートブロックということで、その目地が砂地となっております。ですから、そういうところの悪くなった部分につきましては、下地をモルタル等にかえて、改修をしていきたいというふうに考えておりまして、予算を最小限度に抑えていきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解のほどをお願いいたします。
○三浦紘司副議長 板橋実都市部長。 （板橋 実都市部長登壇）
◎板橋実都市部長 県立八千代広域公園の御質問にお答えいたします。 １点目の全体構想の概要でございますが、既に御案内のとおり、新川、大和田排水機場から城橋までの河川を含めた両岸区域を予定しており、全体計画面積は約１１２ヘクタールでございます。このうち、第１期の事業区域は、村上地区約9.８ヘクタール、萱田地区約8.８ヘクタール、それに大和田排水機場から城橋までの河川区域３4.８ヘクタールを含めた約５3.４ヘクタールを、千葉県が事業主体となり、平成７年３月２２日に都市計画決定、平成８年１月１２日に事業認可を得て、平成７年度から平成１３年度までの７カ年の計画として、現在事業に着手しているところでございます。 次に、第２期の計画区域でございますが、第１期事業区域の北側から城橋までの両岸約５8.６ヘクタールの構想でございます。今後の見通しといたしましては、第１期事業の完了見通しがつき次第、都市計画決定などの法的手続を行い、千葉県に要望してまいりたいと考えております。 ２点目の、現在までの用地買収の進捗状況でございますが、第１期事業につきましては、平成８年度より用地買収に着手し、河川部分を除いた陸地面積約１8.６ヘクタールのうち、９年度末までに取得した用地は、村上地区で4.１ヘクタール、萱田地区で約1.４ヘクタールの、計約5.５ヘクタールでございます。進捗率で申し上げますと、河川部分を除いた陸地部分の約３０％となっております。特に、図書館用地等を含む情報文化ゾーンを優先して買収を進めてきたところでございます。 ３点目の、情報文化ゾーン内の買収状況でございますが、村上地区に位置しており、この計画面積は約４ヘクタールを予定しております。このうち、約2.７ヘクタールを買収したところでございます。進捗率で申し上げますと、約６８％となります。今後の用地買収等におきましては、効率的な効果が得られるよう、事業主体である千葉県と十分に協議、調整を図り、要望してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。
○三浦紘司副議長 林利彦議員。 （林 利彦議員登壇）
◆林利彦議員 ２回目の質問を行います。 今、まず街路樹について答弁いただきましたが、私は街路樹について一番言いたいことはですね、これからの夏の暑い時期に、日陰を求められる人が多くいると思いますので、そのとき特に晴天が強いと、日陰が全くとれないような状況になると思いますので、中央駅のそばを行っていただければ、一番おわかりになると思いますので、今後、そういう面も考慮していただきたいと思います。そういうところで了解をいたします。 次に、勝田台のコミュニティー道路についてですが、補修費について、平成３年で３３９万円と、その次は1,８６７万円と、そして３年から９年までで補修費だけで3,２５０万円かかっていると。今、この財政の厳しい中で、道路をつくってから９年までの補修でこれだけかかっているようでは、今現在のところ通ってみれば、担当の方が一番わかるんじゃないかと思いますけれども、相当今現在は傷んできております。そういうことからいきますと、この予算のない時期に、どのようにあそこをされていくのかという思いがいたします。 そういうことから、また今後、この問題については質問させていただきますが、一日も早くあそこが歩くだけでも歩きいいように、また苦情のないように、そして喜んでいただけるような道路に直していただきたいと、そのように思います。 それでは、広域公園について、少し質問をさせていただきます。 用地買収についての全体の、平成９年度までの実績はわかりましたが、平成８年度から用地買収を始め、特に情報文化ゾーン、つまり図書館建設予定地を優先に進めてきたと言われておりますが、この情報文化ゾーンの計画面積は４ヘクタールで、うち2.７ヘクタールが既に買収されていると。そうしますと、残りの1.３ヘクタールが残っているわけですが、今年度、平成１０年度の用地買収計画について、２点お尋ねをいたします。 １点目は、今年度の用地買収の図書館建設予定地等について、残り1.３の中で、今年度の用地買収の面積はどのくらいになっているのかお尋ねをいたします。 ２点目は、情報文化ゾーン、つまり図書館建設の予定地内の用地買収の予定について、1.３あるわけですが、詳しく説明をしていただきたいと思います。 次に、環境問題で、最終処分場と焼却場から出る黒煙について質問をいたします。 現在の環境問題は、連日マスコミに取り上げられ、ダイオキシン、環境ホルモン等、地球規模で解決を求められる状況となっており、２１世紀に向け、自分たちの生活環境を守るために、今何をすべきかが問われております。まずダイオキシンの発生を抑制する対策は、国においても昨年１月に市町村の一般廃棄物焼却施設についてのガイドラインが提示され、大気中の汚染を立方メートル当たり８０ナノグラム以下とする指導がなされております。このような状況の中、本市においても昨年度焼却炉の緊急対策工事が行われ、基準値を下回ったようですが、今回はごみを埋め立てている最終処分場の環境対策についてお伺いいたします。 本市では、年間約５万7,０００トンのごみ処理を行っております。そして、年間１万2,０００トンの焼却灰及び不燃物の埋め立てを行っているようですが、昭和４８年に使用を開始された第１次最終処分場について、埋め立てたものからの浸出水で、地下水への汚染の心配がないのかということでお聞きしたいと思います。また、水質管理はどう行っているのか、その管理方法と水質検査の状況についてお伺いをいたします。この第１次最終処分場は昔は、今現在は下へシートを敷くようになっておりますが、その当時はなっておりませんので、特に水質検査等についてお聞かせ願いたいと思います。 私は、今後の八千代のごみ問題を考えていく中で、もっと真剣に議論し、市民と行政が一体となって進めていかなくてはならない大きな問題が目前に迫っていると私は思っております。そこで、お伺いいたしますが、現在使用している第３次第１期最終処分場と隣の第２期最終処分場について、平成８年１２月議会で、第１期最終処分場は今のままで埋め立てると、あと五、六年で満杯になり、隣の第２期最終処分場と２つ合わせても十数年しか利用できないと答弁されておりますが、私が心配しているのは、この後の答弁が一番心配しております。その後は、埋め立てる場所が八千代市内にはもうないということの中で、私は行政の方々、特に担当課の日夜の努力で延命化を図るようにする手段の１つとして、ことし１月から市内全域で５分別の回収が行われ始めたと思っております。埋立地の延命にもつながっていると思います。 そこでお伺いいたしますが、先ほど述べましたのは、平成８年１２月議会の答弁の記録を見たものでありますが、今の状況でいくと、改めて聞きますが、何年くらいの延命が図られそうですか。そして、どのような見込みになっているのか。そして、処分場の埋め立てが終了後の対応と計画についてお伺いをいたします。といいますのは、先ほども言いましたが、平成８年の１２月議会で、２つ合わせても十数年しかもたないという答弁がされていることからでございますので、よろしくお願いいたします。 次に、焼却場から出る黒煙について、上高野、そして上高野原の住民の方々によく尋ねられることは、「黒煙が出ているときがあるが、あれは何ですか、煤煙ですか」と心配されている方も多くおります。また、清掃センターにも心配されて電話等入れていると聞いておりますが、その電話等の内容についてもお伺いしたいと思います。 次に、環境対策についてでございます。 先月、テレビ等でも大変問題となっているダイオキシン対策にかかわる健康調査についてということでお伺いをいたします。 茨城県の某町のごみ焼却場周辺の住民を対象とした血液検査をしたところ、極めて高い濃度のダイオキシン類が検出された。調査した摂南大薬学部の宮田秀明教授の研究グループが、６月４日京都市で開かれる環境科学討論会で発表されると報道されております。報道によると、最高濃度は欧米先進国や国内の調査での、何と２０倍以上であり、ごみ焼却場周辺に限定した血液検査は国内では初めてで、事故などの例を除いては、これほど高い数値は聞いたことがないと研究者は話しているそうでございます。報道記事では、ダイオキシン類の濃度が最も高かった女性は、毒性の最も高い種類の換算した値で、血液中の脂肪１グラム当たり４６０ピコグラムと、国立環境研究所などによると、国内外のこれまでの調査では２０ピコグラム程度が平均値と言われております。 このように、ごみ焼却炉にかかわるダイオキシンの問題は、昨年来報道機関で大きく取り上げられ、地方自治体に大きな波紋を投げかけております。この原因となるごみについて、市民生活の食文化を初め、生活の利便性を追求するにつれ、多種多様なごみが発生し、従来では考えられない毒性物質を発生させる要因となっております。これらの経過から、本市では昨年度補正予算により焼却炉の改修を行うとともに、今年度は市財政の厳しい中にもかかわらず、３号炉の建てかえが実施されます。ダイオキシンの問題が発生しないことを願いながら、今回のように焼却施設周辺住民の血液検査という新たな調査方法により、ダイオキシン問題がクローズアップしております。今後、これらの対策に、本市においては取り組む考えがありますか、ありませんか、お伺いをいたします。 次に、ごみ袋についてでございます。炉に優しいということで質問をさせていただきます。 まず、今年度１０年から１２年度までの３カ年継続事業として実施する、事業費６２億円で、入札価格が５９億7,４５０万円で落札された３号炉の建設が始まりますが、多額な建設費を投じるわけですから、高くてもよいものを建設するべきだと私は思っております。そして、その炉が少しでも長く使用できるようにするには、炉に優しい袋をつくるべきではないかと思っております。 私が平成８年に熊本市へごみ袋等について視察に行き、同年１２月議会で熊本市のごみ袋を示しながら質問をさせていただいた経緯がございます。そして、今回は炉に優しい袋と言われております炭酸カルシウム入りの袋ですが、最近はこのように炭酸カルシウム入りの袋が多く使われているそうです。そういうことで、今回、静岡の三島市が使用している炭酸カルシウム入り袋等がございますので、後で執行部の方にお届けしますので、ぜひ参考にしていただければ幸いかと思います。 次に、指定袋のその後についてと、その実施時期等について、あわせてお伺いをいたします。 これで２回目の質問を終わります。
○三浦紘司副議長
安原克保健福祉部長。 （安原
克保健福祉部長登壇）
◎
安原克保健福祉部長 私からはダイオキシン対策にかかわる健康調査についてお答えを申し上げます。 御指摘のダイオキシンが健康にどのような影響を及ぼすのか、また発がん性があるのか等、健康への影響につきましては、現在、環境庁において全国的に大気や水、人体、土壌などへの総合的な実態調査に向け検討中でありまして、明確な調査結果が待たれるところでございます。 市では現在、市民の健康づくりの一環といたしまして、成人検診では５つのがん検診を実施し、早期発見について努力しているところであります。ダイオキシン類による人体汚染は、発がん性やがんの促進作用、子宮内膜症などの危険性が懸念されますが、解明されていないことが多いと言われております。また、血液中の濃度データは、世界的にはまだ少なく、標準値や安全とされる値もわかっていないと言われておりますことから、健康調査につきましては、調査研究が進められているところであります。 このようなことから、調査方法など具体的に示されていないのが現状でございます。今後、市といたしましては、市民の健康と安全を守ることは重大なことと受けとめ、国の調査研究並びに県などの動向を見ながら研究し、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○三浦紘司副議長 秋元隆司
経済環境部長。 （秋元隆司
経済環境部長登壇）
◎秋元隆司
経済環境部長 私から環境問題についてお答えをさせていただきます。 まず１点目の、第１次最終処分場の浸出水の水質についての御質問でございますけれども、この第１次最終処分場は、川崎重工の裏手といいますか、東側にあった処分場でございます。当埋立地は、昭和４８年６月に一般廃棄物処理場として使用が開始され、昭和５４年に埋め立てが完了しております。当時の最終処分場の構造基準としましては、掘削後、遮水シートや集水管の布設、また水処理施設等の設置義務はなく、当時の埋立地としては、ごく一般的なものであります。 御質問の浸出水状況でございますが、埋め立て当初より当地に近接した民家の井戸より地下水をサンプリングさせていただき、水質検査を実施しております。当初は、測定項目として、カドミウム、鉛、六価クロム等の３項目の有害物質を対象としていましたが、平成７年度よりＰＣＢや水銀などの有害物質等を追加したほか、トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物も対象に加え、２カ月ごとに検査をしております。測定結果につきましては、現在まで有害物質を初め、水質基準を超過した項目はございません。したがいまして、当埋立地の浸出水による地下水汚染はないものと考えております。 その後の埋立地につきましては、第１次処分場の北側に、昭和５４年３月より第２次の最終処分場の埋め立てを行い、その後、平成７年１１月より第３次１期の埋め立てが開始され、現在に至っております。第２次以降の埋立地につきましては、構造基準として、遮水シートや集水管、浸出水処理施設等の設置が法的に義務づけられ、適正な水質の管理を実施しております。 次に、最終処分場についての現時点での延命化の状況でございますが、現在使用しております処分場は、約１１万1,５００立方メートル、このうち約２万8,０００立方メートルの埋め立てが終了しております。１月からの資源分別回収以降、不燃物が約７０％減量化されておりますので、平成８年の１２月の答弁で、使用期間は全体で五、六年と申し上げておりますが、１年ちょっと経過した現時点でも、今後五、六年程度の対応は可能かと考えております。これは瓶・缶等の市内全域の資源回収が大きな役割を占めていることによるものと思っております。 いずれにいたしましても、引き続き最終処分場の延命化に努めてまいりたいと思っております。 次に、現在使用中の最終処分場の後の計画でございますが、隣接地に同じ程度の面積を確保してございますので、ここが埋立地として利用できますと、今後、人口の増を見込んでも、１０年以上埋め立てできる計画となります。また、それよりもまた後の計画でございますが、本市の都市化状況を考慮いたしますと、新たな候補地を選定することが非常に難しいんではないかと思われます。最終処分場の確保が困難な場合は、他市への処理委託ということが考えられますが、これについては今後、大きな課題として考えてまいりたいと思っております。 次に、清掃センターにおける煤煙の苦情についての御質問にお答えいたします。 苦情がありました地域は、主に地元上高野地区、佐倉市側の住宅街でございます。平成９年度におきましては、数件の煤煙苦情がありました。煤煙が発生した原因につきましては、３号焼却炉の電気集じん機の劣化によるものでございまして、平成９年９月にこの電気集じん機の補修工事を実施しました。この結果、黒煙を排出することはほとんどなくなりました。しかしながら、焼却炉に投入されるごみの質によりまして、一時的に発生する場合もありますので、今後、安定した燃焼管理に努めてまいりたいと思っております。 次に、ごみの指定袋、その後についてでございますが、御案内のとおり、２月１３日付で廃棄物減量等推進審議会より、指定袋の導入につきまして答申をいただいております。指定袋につきましては、各市でいろいろなアイデアといいますか、そういうことで実施をしているようでございます。これらについても十分研究してまいりたいと。それからまた、大きな問題としては、ごみ処理コストの一部を価格に上乗せするのかどうか、今後十分な検討しなければならないと、このように思っております。 また、御指摘の焼却炉に優しいと言われております炭酸カルシウム入りの袋、また取り扱いにすぐれているポリエチレンの袋等、性状をも考慮して研究してまいりたいと考えております。 なお、導入時期につきましては、市民の皆様の御理解をいただきながら、来年度中には明示できますよう、あわせて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○三浦紘司副議長 板橋実都市部長。 （板橋 実都市部長登壇）
◎板橋実都市部長 ２点目の御質問にお答えさせていただきます。 まず、平成１０年度の用地買収の予定でございますが、村上地区及び萱田地区を対象として、約3.５ヘクタールを予定しております。 次に、情報文化ゾーンの買収予定でございますが、このゾーンは、既に御案内のとおり、図書館建設予定地となっているため、これまでも優先的に買収してまいった経緯がございます。今年度につきましても、県と協議した結果、同様に買収を進めてほしいとのことでございますので、御理解のほどをお願いいたします。
◆林利彦議員 もう時間だと思いますので、また今後の議会でお聞かせいただきたいと思います。 終わります。
○三浦紘司副議長 以上で林利彦議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 午後３時１５分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４６分開議
○
茂呂利男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 佐藤健二議員。 （佐藤健二議員登壇、拍手）
◆佐藤健二議員 私が最後のようです。端的に質問いたします。 私は、御存じのとおり、３点について通告をいたしておりますので、順次質問をさせていただきます。 第１点の県立八千代新川公園建設についてお尋ねをするわけでありますけれども、正式には県立八千代広域公園という事業名であることは、十分承知をいたしております。しかし、市民の側から見れば、新川はだれからも親しまれ、知られているところでありますので、私はあえて県立八千代新川公園と述べさせていただきます。 私は、以前から八千代市の魅力と問われれば、自然に恵まれたまち、そのシンボルとして、八千代市のほぼど真ん中を流れております新川の自然環境の整備について、何回か質問をしてまいりました。ようやく平成３年３月、「さわやかハートちば５か年計画」の中に、当市の新川が県立公園として位置づけされたことは、御承知のとおりであります。 毎議会のように、この新川公園については質問がなされております。もう既に今議会でも、ただいま林、田久保両議員から質問がされておりました。そのように極めて深い関心の寄せられている事業であるといっても、過言では私はないと思います。私も今までの経緯や事業の概要については、私なりに認識をしているつもりでありますけれども、先ほど両議員からも質問されましたので、若干重複する部分があるかもしれません。その点はひとつ御理解をいただきたいものだと思います。 私の質問のポイントというのは、新川公園の現況は一体どういうふうになっているのか、そして、これからの建設計画はどのように進められようとしているのかということについてなのであります。そのことについて、具体的に３つ質問いたします。 その第１点、今日までの経過についてお答えを願いたいと思います。 第２点は、基本計画に基づく事業プロセスはどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。 第３点は、事業認可時の年度別事業計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 次の、２点目の放置自動車対策についてお尋ねをいたします。 車を捨てるなどとは、過去には予測もできなかったことが、現在では平然と放置をされる時代になりました。交通安全対策上、また環境保全等の立場からも、この問題解決は避けて通れないわけであります。私なりにこの件に関する法的規制について調べてみましたけれども、残念ながら、現段階では、これといった決定的な規則もないようで、その対応については苦慮されているのではないかとは思いますけれども、４点について質問いたします。 その第１点は、放置自動車とは一体何を称して言うのか、その定義についてお伺いをしておきたいと思います。 第２点は、放置自動車の過去５年間の実態を各地域ごとにお答えを願いたいと思います。 第３点、どのような方法で把握をしているか、つまり把握の手法についてお伺いをいたします。 第４点が一番私の知りたいところでありますけれども、撤去基準とその手順及び撤去されるまでに要する日数はどのくらいかかるのか、明らかにしていただきたいものだと思います。 最後の３点目でございますけれども、国道２９６号バイパスについてお尋ねをいたします。 今申し上げましたように、車が放置されるような車社会になりました今日、全国的にも、特に中でも人口が集中をいたします首都圏では、道路問題が大きな課題であることは言うまでもないことです。その１つといたしまして、国道２９６号バイパス建設促進が八千代市を中心に周辺地域の重要施策でありますので、端的に次の２点について質問いたします。 その第１点は、国道２９６号バイパスの全体の建設計画概要を明らかにしていただきたいと思います。 第２点は、八千代市の進捗状況についてお答えを願いたいと思います。 以上をもちまして、第１回目の質問とさせていただきます。
○
茂呂利男議長 執行部の答弁を求めます。
大澤一治市長。 （
大澤一治市長登壇）
◎
大澤一治市長 佐藤健二議員の
一般質問にお答えをさせていただきます。 私からは、国道２９６号バイパスについて、１点目の全体の概要について御説明をいたします。 この国道２９６号バイパス構想は、昭和４４年１月の酒々井町工区の計画決定を皮切りに、昭和５４年度に佐倉工区4.５キロメートル、昭和５９年度に船橋工区のうち1.３キロメートルが事業化されております。八千代市域につきましては、昭和５５年度に7.２キロメートルの計画が決定され、平成２年度には国道１６号から佐倉市内までの八千代工区の5.２キロメートルが採択されました。八千代工区における幅員構成は、車道１１メートル、歩道4.５メートルを両側に設置し、全幅員を２０メートルとして計画されておるところでございます。 他の問題については、担当部局長より御答弁させていただきます。
○
茂呂利男議長 樫山孝吉土木部長。 （樫山孝吉土木部長登壇）
◎樫山孝吉土木部長 私の方から放置自動車の対策についてお答えいたします。 まず、第１点の放置自動車の定義ということでございますが、私の方においても、いろいろ道路法とか、道路交通法には明確な放置自動車という定義が見当たらなかったところでございます。強いて定義づけするといたすならば、公道に相当の期間にわたり置かれており、道路運送車両法に規定する自動車で、またその機能の一部または全部を失った状態で放置されているものと解すことができるんではないかと考えております。 次に、２点目の放置自動車の過去５年間の実態と現況についてございますが、市内を７地区に分けて統計をとってございますので、その内訳につきまして御説明させていただきます。 まず、平成５年度でございますが、阿蘇地区に２４台、高津地区に１０台、勝田台地区に１台、村上地区に２台、大和田地区に２台、八千代台地区に８台、睦地区はございません。したがって、合計では４７台の放置自動車を確認いたしております。平成６年度は、阿蘇地区が２３台、高津地区が５台、勝田台地区が２台、村上地区が６台、大和田地区が２７台、八千代台地区が５台、睦地区は４台の、合計では７２台でございます。平成７年度は、阿蘇地区が１９台、高津地区が１５台、勝田台地区が３台、村上地区が２台、大和田地区は１１台、八千代台地区が５台、睦地区が１台の、合計では５６台でございます。平成８年度は、阿蘇地区が２４台、高津地区が１０台、勝田台地区が２台、村上地区が５台、大和田地区が２１台、八千代台地区が３台、睦地区が３台の、合計では６８台でございます。平成９年度は、阿蘇地区が１８台、高津地区が１５台、勝田台地区が５台、村上地区が４台、大和田地区が１５台、八千代台地区が７台、睦地区が３台の、合計では６７台となっております。今年度につきましては、阿蘇地区が９台、高津地区が１台、勝田台地区が４台、村上地区はございません。大和田地区が８台、八千代台地区が２台、睦地区が１台の、合計では２５台を発見いたしております。 なお、過去５年間では３３５台の放置自動車を確認し、このうち２９４台を撤去をしております。 次に、３点目の放置自動車の把握の方法ということでございますが、市民からの通報や警察からの連絡、また日常の道路パトロール等によりその把握をいたしております。 次に、４点目の放置自動車に対する対応策の手順と撤去、並びにその日数と基準でございますが、手順といたしましては、放置自動車と思われる車両を発見してから警告書を貼付するとともに、八千代警察署に所有者の確認並びに所有者の判明した車両につきましては、撤去の指導を行っていただくため所定の手続を行っております。しかしながら、車両使用者の所在不明だったり、連絡手段がない物件については、撤去者がいないことになりますので、これらの未撤去車を対象に警察署員立ち会いのもとに、現地において車両の調査を行い、その結果、放置自動車と判明された場合、八千代警察署より八千代市に対して撤去の依頼が行われます。これを受けまして、市では処理業者に撤去作業を発注いたしております。また、この撤去作業の１週間前に告知の貼付を行ってから撤去処分を行っております。 次に、撤去の基準ということでございますが、八千代警察署から八千代市への撤去依頼の理由として、１つとして再度にわたり警告書を貼付するも、いまだに移動しない。２として、車両使用者の所在が全く判明せず、連絡の手段が全くない。３として、車両自体も老朽化しており、財産的価値は少ない。４として、交通妨害となっており、付近住民等から再度駐車苦情が出ている。この４点が考えられると思っております。それと、撤去には約３カ月から４カ月の日数を要しているわけでございます。 続きまして、２９６バイパスの八千代市の進捗状況についてお答えいたします。 まず、米本地先の国道１６号から佐倉市上座の国道２９６号までの間を八千代工区ということで、5.２キロの事業認可区間を受けております。このうち、千葉土木事務所管内の事業としては、八千代市域内の2.２キロとなっております。当面は、国道１６号から県道千葉・竜ヶ崎線のバイパスまでの区間約７００メートルについて、重点的に整備を推進いたしておるところでございます。その具体的な内容のものといたしましては、現地調査や用地の買収を実施いたしておりまして、この区間で必要とする用地面積の７7.２％が現在買収済みとなっております。 以上でございます。よろしく御理解をお願いいたします。
○
茂呂利男議長 板橋実都市部長。 （板橋 実都市部長登壇）
◎板橋実都市部長 まず、県立八千代広域公園の経緯について御答弁させていただきます。 県立八千代広域公園につきましては、昭和５９年に新川周辺を河川と一体となった大規模な野外レクリエーションの場にするという構想を本市で作成しまして、県にその実現方について要望し、平成３年にスタートした県の「さわやかハートちば５か年計画」にこの計画が位置づけられたところでございます。その後、経済事情等から、事業全体が遅延されたことなどもございまして、平成７年３月２２日に都市計画決定、平成８年１月１２日に事業認可を取得し、平成７年度から平成１３年度までの７年間で事業を実施する計画となったところでございます。 なお、平成８年度からスタートいたしました「ちば新時代５か年計画」の中で、継続事業ということで位置づけされ、開設に向けて、現在事業が進められているところでございます。 第２点目の、千葉県が策定した基本計画に基づく事業プロセスについてお答えいたします。 県立八千代広域公園につきましては、本市の広域公園基本構想等を踏まえ、具体的な計画案を提示し、「さわやかハートちば５か年計画」において第１期事業の区域を定め、新規に整備する予定の県立都市公園の１つとして位置づけられたところでございます。この広域公園計画は、「水辺とスポーツ・情報文化とのふれあい」をテーマとし、新川を活用した水辺のレクリエーションを中心に、子供から高齢者までが楽しめる広域的なレクリエーション機能を持つ公園として整備するため、平成４年３月に県立八千代広域公園基本計画を千葉県が策定したところでございます。 この計画での施設概要としては、自然の樹林と新川の水面利用等、自然環境を生かし、６つのゾーニングが取り入れられ、平成３年度から１２年度までの１０年間に公園整備を完了することとの方向づけがなされました。また、基本計画に示された事業整備計画は、用地買収を平成４年度より実施し、施設整備においては、翌年度の平成５年度より情報文化ゾーンを初めとする６つのゾーンについて、用地買収の進捗状況にあわせ、平成１２年度までに順次整備を行う計画となっておりました。 続きまして、第３点目であります事業認可時の年度別事業計画概要について御説明申し上げます。 既に御案内のとおり、平成７年３月２２日に都市計画決定、翌年の平成８年１月１１日に事業認可を受け、事業認可期間を平成７年度から平成１３年度までの７カ年と定めたところでございます。施設の概要としては、６つのゾーンから構成されており、図書館のほかエントランス広場、芝生広場の設置を予定する「情報文化ゾーン」、「自然観察ゾーン」、「川のレクリエーションゾーン」、「水に親しむゾーン」、「自然活用ゾーン」やデイキャンプ、スポーツ広場などが予定される「スポーツ・レクリエーションゾーン」でございます。そこで、用地買収とこれらの施設整備の年度別計画でありますが、用地買収は平成７年度より５カ年で完了し、その前提に立って施設整備が平成９年度より着手し、事業認可終了年度である平成１３年度までに完了する計画となっております。 今後、用地買収の進捗状況によって、施設整備を具体的にするための実施設計に入るものと思われます。したがいまして、現時点での施設にかかわる年次計画等の内容については不明確でございますので、御理解のほどをお願いいたします。
○
茂呂利男議長 佐藤健二議員。 （佐藤健二議員登壇）
◆佐藤健二議員 ２回目の質問をさせていただきます。 まず、最初の県立八千代新川公園について、まず質問させていただきます。 今の答弁を聞いておりますと、用地の買収は平成７年度から５カ年で完了させ、情報文化ゾーンの図書館を初め、６つのゾーン等の施設整備は９年度より着手をし、１３年度には完了させるという計画が答弁されました。計画どおり事業が進捗するかどうかは、財政事情もさることながら、今後の用地買収に大きな比重が寄せられるものと私は思います。先ほどの林議員の質問に対しまして、現時点では３０％の用地買収が進んでいるということが答弁をされておりました。 そこで、２点だけ質問をいたします。 その第１点は、地権者数と今後の用地買収の見通しについて明らかにしていただきたいものだと思います。 第２点は、このような関心の深い、しかも重要な事業に対しては、必ず構想や基本計画というものが開示をされるのが、私は常識ではないかと思います。しかし、議会にも一切なされておりません。そのことがなされないのは、特別な理由があるのかどうか、支障のない範囲でお答えを願いたいと思います。 ２点目の放置自動車対策につきまして、２回目の質問をいたしますけれども、放置自動車問題については、今までも何回か質問いたしましたけれども、その中で保管場所の確保について質問したことがあります。一時は前向きな答弁がなされました。具体的に申し上げますと、清掃センターの近くにということでございますけれども、これは実現をしませんでした。 そこで、２点お尋ねをいたしますが、第１点は、放置自動車の保管場所を確保すべきではないかと私は思いますが、執行部のこの点に対する見解をお聞かせを願いたいと思います。 第２点は、１回目の質問でも触れましたけれども、法的にはこれといった規制がない現状では、その御苦労はわかるのでありますけれども、そうした状況の中でも、もう少しより迅速な対策を講じるべきだと私は思います。その点についての執行部の考え方をお聞かせを願いたいと思います。 最後の３点目の国道２９６号バイパスについて、２回目の質問をいたします。 端的に２点質問いたします。 その第１点は、この事業の完成目標年度はいつなのか、明らかにしていただきたいと思います。 第２点は、１０年度から完成目標年度までの事業計画についてお聞かせを願いたいと思います。 以上をもちまして、２回目の質問といたします。
○
茂呂利男議長 樫山孝吉土木部長。 （樫山孝吉土木部長登壇）
◎樫山孝吉土木部長 ２回目の御質問にお答えいたします。 最初に、放置自動車の対策につきまして、一時保管場所の設置ということについてお答えいたします。 放置自動車につきましては、近年の社会情勢の変化に伴ってあらわれてきました問題の１つであります。このようなことから、関係する法律が市民に求める内容とかけ離れる点も多い状況の中で、一時保管場所を設置することにより、種々法律の関係から、撤去手続がさらに複雑してしまうとか、費用の増加の割には時間の短縮につながらない等の問題が予想されることから、さらに検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、２点目の撤去に余り時間がかかり過ぎるのではという御質問でございますが、市民の方から放置車両でないかと思われるとすぐ市に連絡をして、直ちに撤去できるものと考える方も少なくはありません。しかしながら、外観がよいものや車検のあるもの等では、警察も廃棄する判断が難しく、財産として価値があるものかどうかの判断に長時間を要している状況にあります。また、所有者が不在や不明であったり、さらに盗難車等の関係の調査確認に時間を要していると伺っております。 いずれにいたしましても、市民の方々の生活に多大な悪影響を与える放置自動車の問題となっておりますことから、今後も警察と協力体制をより密に連携を保ち、時間短縮が図れるよう対応してまいりたいと考えております。 次に、２９６号バイパスにかかわります２点の御質問にお答えいたします。 完成目標年次ということで第１点あったわけでございますが、これにつきましては、各土木事務所がそれぞれの事業を進めていることから、全線につきましての統一した完成目標年次は示されておりませんが、八千代市域につきましては、さらに事業認可されております国道１６号から佐倉市までの5.２キロと、認可の受けていない国道１６号から船橋までの約５キロについて、分けてお答えいたします。 まず、国道１６号から佐倉市側につきましては、地権者の用地取得の協力体制にもよりますが、平成１７年度を目途といたしております。なお、このうち国道１６号から千葉・竜ヶ崎線バイパスまでの７００メートル区間につきましては、平成１２年度の完成を予定していると伺っております。また国道１６号から西側、船橋市境までの区間につきましては、現在事業主体が決定されていないことから、事業期間や事業内容などが位置づけられておりません。したがいまして、現段階では明確なお答えはできないわけでありますが、この区間に住宅・都市整備公団の土地区画整理事業が計画されておりますので、これらの関係機関と協議、調整がなされ、事業化に向けての計画が策定されるものと考えております。 第２点目の、事業認可区域での平成１０年度から完成までの事業計画はどうかとのことでございますが、平成９年度に引き続き、区間の地権者と交渉を行い、用地の買収を進めるとともに、施行可能なところから埋蔵文化財の調査を済ませ、順次本体工事に着手する予定と聞いております。 なお、その後につきましても、同様な作業計画となっております。本市といたしましても、今後も可能な限り、早期完成のため用地買収等に協力するとともに、国道２９６号線バイパス協議会を通じ、県への働きかけや要望を重ねていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
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茂呂利男議長 板橋実都市部長。 （板橋 実都市部長登壇）
◎板橋実都市部長 ２回目の御質問にお答えいたします。 まず第１点目の、今後の用地買収の見通しについて御答弁させていただきます。 第１期事業区域内の河川部分を除いた陸地面積は、約１8.６ヘクタールであり、これにかかわる現時点での地権者総数は１４６名でございます。このうち、平成９年度末までに約5.５ヘクタール、地権者４０名の方々と契約を締結させていただきました。今後の見通しでございますが、平成１０年度から１２年度までに、残りの陸地部分の約１3.１ヘクタールのうち、買収を必要とする民有地として、約１1.２ヘクタール、地権者数１０６名の方々との契約を締結させていただく予定でございます。 いずれにいたしましても、事業認可期間内に完了することを前提に置き、地権者の皆様に御理解と御協力を賜り、十分千葉県と協議、調整を図り、努力してまいりたいと考えております。 次に、２点目の千葉県が策定した八千代広域公園基本計画報告書について、なぜ開示できないかとの御質問ですが、事業主体である県の考え方を申し上げますと、基本計画の段階にあるため、詳細な施設整備の内容については、今後の実施設計で明確にされるものであるとのことでございます。したがいまして、この基本計画においては、ゾーンそのものは大きな変更はないものと考えられますが、ゾーン内の施設内容につきましては、十分見直しを要する部分があるものと考えられることから、県としても慎重に対応したい旨の理由であると伺っております。 このようなことから、県では事業認可縦覧図書である設計概要説明にて対応していただきたいとの見解でございますので、御理解のほどお願い申し上げます。
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茂呂利男議長 以上で佐藤健二議員の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－
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茂呂利男議長 以上で本日の日程を終わります。 あすは午前１０時から会議を開きます。
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茂呂利男議長 本日はこれで散会します。 御苦労さまでした。 ６月１７日午後４時２３分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－◇－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件１．
一般質問...